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離れて住む親から「蓄電池の営業の人が来て、契約を勧められた」と聞くと、心配になるものです。蓄電池の訪問販売では、その日のうちの契約を求めるなど、決めるのを急がせる勧誘の相談が公表されています。断り方と、契約してしまった後の期限を先に知っておけば、慌てずに動けます。
蓄電池の訪問販売が来たら、その場では決めない
訪問販売の決まりは、特定商取引法（訪問販売などの取引のルールを定めた法律）にあります。販売する会社は、勧誘を始める前に、会社名と勧誘の目的、売る商品の種類を告げなければなりません（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。「点検に来ました」とだけ言う相手には、まずどこの会社で、何を売りに来たのかを聞いてかまいません。
家庭用蓄電池の勧誘については、国民生活センターが相談事例を公表しています（出典：国民生活センター 蓄電池。参照資料の一覧へ移ります）。資料に載っている勧誘と、言われたときに確かめることを並べると、次のとおりです。
| 資料に載っている勧誘 | 確かめること |
|---|---|
| この値段はその日限り | 後日でも同じ内容の見積書を出せるか |
| 工事費は無料 | 本体と工事費の内訳が見積書で分かるか |
| 電力会社の関連会社だと名乗る | 名刺の会社名。電力会社には自分で問い合わせる |
| 太陽光の設備を無料で点検する | 点検を頼んだか。頼んでいなければ断る |
| ○年で元が取れる | 電気代や使い方を、何と置いた計算か |
これらは公表された相談の例で、蓄電池を売る会社がみな同じ勧誘をするわけではありません。それでも、急がせる言葉を聞いたら、いったん話を止める合図と考えてよいでしょう。国民生活センターも、突然の訪問で勧められたときは、その場で契約しないよう呼びかけています。
「元が取れる」という説明も、そのとおりになるとは限りません。電気の使い方、蓄電池の値段、余った電気を売るときの買取の条件で、結果が変わるからです。費用も本体と工事の代金だけでなく、ローンの利息やメンテナンスの費用がかかります（出典：国民生活センター 見守り情報。参照資料の一覧へ移ります）。元が取れるかの計算は、蓄電池の元が取れるかを計算する記事で扱っています。
点検や説明を断るときの言い方
消費者庁は、突然来た業者に安易に点検をさせず、要らなければ「不要です」と断るよう案内しています（出典：消費者庁 点検商法対策。参照資料の一覧へ移ります）。太陽光の設備の無料点検から、蓄電池の勧誘に話が移ったという相談もあります（出典：国民生活センター 蓄電池。参照資料の一覧へ移ります）。点検を頼んでいないなら、屋根に上がってもらったり、分電盤を見せたりする必要もありません。
断る言葉は短くてかまいません。理由を詳しく説明すると、そこから話が続きやすくなります。
- 「うちは要りません」
- 「点検は頼んでいません」
- 「家族に相談しないと決められません」
その場で断りにくいときは、家族に電話をかけて、家族から相手に話してもらう方法もあります。離れて住む子どもが電話口に出れば、親が一人で返事をしなくて済みます。
断った後も勧誘が続いたら
訪問販売では、契約しないと伝えた相手に、その場で勧誘を続けることが禁止されています（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。後日あらためて同じ契約を勧めに来ることも、同じく禁止です。事実と違うことを告げる、大事な事実をわざと言わない、脅して困らせる、といった勧誘も禁じられています。
それでも帰らない、何度も来るといったときは、消費者ホットライン188に電話してください。来た日時、会社名、言われたことをメモしておくと、相談のときに役立ちます。
離れて住む親と決めておくこと
親が一人で住む家では、訪問販売への対応を前もって家族で決めておくと、親も断りやすくなります。たとえば、次の4つです。
- 訪問販売では、その場で契約も署名もしない
- 決める前に、家族のだれかに電話する
- 頼んでいない点検は受けない
- もらった名刺や書類は捨てずに取っておく
国民生活センターが公表した相談に、離れて住む家族からの相談事例があります（出典：国民生活センター 蓄電池。参照資料の一覧へ移ります）。実家の母親が蓄電池を契約し、相談者は母親から150万円と聞いていました。ところが、ローンの契約書の合計は約250万円でした。相談者は、差額の明細が分からないことや、先々のメンテナンスの費用を心配しています。
この金額は1件の相談事例のもので、蓄電池の相場ではありません。ただ、親の記憶だけでは支払総額までは分からないことが、この例から見えてきます。契約の話を聞いたら、契約書やローンの書類を一緒に見せてもらいましょう。
実家に行ったときは、見慣れない契約書や請求書、工事の跡がないかにも目を向けてください。気づいたときに本人を頭ごなしに責めず、早めに消費生活センターへ相談するよう、消費者庁は案内しています（出典：消費者庁 点検商法対策。参照資料の一覧へ移ります）。責められると思えば、親は次から話してくれなくなるかもしれません。
契約してしまったら、8日以内にクーリング・オフ
訪問販売の契約には、クーリング・オフ（決められた期間なら、理由を問わず契約をやめられる仕組み）があります。原則として、蓄電池の訪問販売もその対象です。対象にならない場合は、この節の最後で説明します。
8日は書面を受け取った日から数える
期間は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内です（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。この書面は法定書面と呼ばれ、契約書など、会社が渡すよう法律で決められているものです。申込書と契約書を別の日に受け取ったときは、早いほうを受け取った日から数えます（出典：国民生活センター クーリング・オフ。参照資料の一覧へ移ります）。
計算例の条件は、2026年9月30日に、記載に不備のない書面を受け取った場合です。受け取った日を1日目と数えるので、8日目は10月7日です。契約した日や工事の日から数えるのではありません。
通知は販売会社へ、書面か電子メールなどで出す
通知は、はがきなどの書面か、電磁的記録（電子メールなどのデータの形の記録）で出します（出典：消費者庁 電磁的記録Q＆A。参照資料の一覧へ移ります）。会社が用意した専用のフォームから送る方法もあります。通知には、どの契約をやめるのかが分かる情報を書きます。
送り先は、契約した販売会社です。契約書の控えで、会社名と住所、メールアドレスなどの宛先を確かめてください。クレジット契約もしたときの送り先は、次の節で説明します。
書く内容は、次のとおりです（出典：国民生活センター クーリング・オフ。参照資料の一覧へ移ります）。「〇〇」の所は、手元の契約書を見て書き写します。
契約解除通知
次の契約を解除します。
契約年月日 〇〇年〇〇月〇〇日
商品名 家庭用蓄電池（型式〇〇）
契約金額 〇〇〇〇円
販売会社 株式会社〇〇
通知を出した日 〇〇年〇〇月〇〇日
契約者 住所・氏名はがきは、出す前に両面をコピーし、送ったことの記録が残る方法で送ります（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。メールなら送った文面を、フォームなら送信した画面を保存しておきます。
詳しく：クーリング・オフの対象にならない場合
詳しい説明を開く
訪問販売でも、クーリング・オフの対象にならない取引があります（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。消費者庁は例として、現金で払った総額3,000円未満の取引や、使ってしまった指定の消耗品を挙げています。
蓄電池で気をつけたいのは、自分から呼んだ場合です。特定の契約をしたいと自分からはっきり伝えて会社を家に呼んだときは、対象にならないことがあります（出典：消費者庁 適用除外Q＆A。参照資料の一覧へ移ります）。自分の契約がどれに当たるかは、消費生活センターで確認してください。
クレジット払い、期限切れ、工事済みのときは
契約の形や時期によって、動き方が少し変わります。当てはまるものを見てください。
クレジット契約もしたとき
クレジット契約は、クレジット会社が代金を立て替え、あとで分割などで払う契約です。この契約もしたときは、販売会社とクレジット会社の両方に、同時に通知を出します（出典：国民生活センター クーリング・オフ。参照資料の一覧へ移ります）。
銀行などのローンやリースは、クレジット契約と仕組みが違うことがあります。契約書で、どの会社とどんな契約を結んだかを確かめてください。そのうえで、消費生活センターに相談するのが確かです。
太陽光の営業が「初期費用0円」と言ってきたなら、蓄電池とは別に確かめます。リースと、電気を買う契約（PPA）の違い、契約書の確認点は、リース・PPA・0円設置の契約の記事にまとめています。
工事が済んでいても
工事が済んだ後でも、期間内ならクーリング・オフはできます。成立すれば、工事の代金や違約金を払う必要はありません（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。建物なども、無償で元の状態に戻してもらえます。
8日を過ぎたとき、書面がないか不備があるとき
8日を過ぎていても、あきらめるのはまだ早い場合があります。法定書面を受け取っていないときは、8日の数え始めがまだ始まっていないと考えられます（出典：東京都 クーリング・オフ。参照資料の一覧へ移ります）。書面の記載に不備があるときも、期間を過ぎてクーリング・オフできる場合があります（出典：国民生活センター クーリング・オフ。参照資料の一覧へ移ります）。会社のうその説明や脅しで通知できなかったときも、同じです。
勧誘のしかたに問題があれば、期間の後でも解決できる場合があります（出典：消費者庁 点検商法対策。参照資料の一覧へ移ります）。契約書などを手元にそろえ、早めに消費生活センターへ相談してください。
困ったときの相談先は188と消費生活センター
消費者ホットライン188は、近くの消費生活センターなどの相談窓口を案内する、全国共通の電話番号です（出典：消費者庁 消費者ホットライン。参照資料の一覧へ移ります）。つながる先は、市区町村や都道府県の消費生活センターなどです。相談は無料ですが、窓口につながった後の通話料はかかると案内されています。
電話の前に、次のものを手元にそろえておくと話が早く進みます。
- 契約書や申込書の控え
- 見積書、パンフレット、名刺
- ローンやクレジットの書類
- いつ、だれが来て、何と言ったかのメモ
クーリング・オフや取り消しができるかは、一般的な情報だけでは決まらず、契約ごとに個別の判断が要ります。返金などをめぐって会社と争いになったときは、弁護士にご相談ください。
蓄電池の見積書はどこを見る？
国民生活センターは、契約の前に見積書や蓄電池の仕様、設置工事、補助金の申請の流れを確かめるよう案内しています（出典：国民生活センター 蓄電池。参照資料の一覧へ移ります）。見積書の書き方は、会社ごとに違います。そこで、比べるときに見ておきたい項目を、編集部で次の表にまとめました。
| 項目 | 見るところ |
|---|---|
| 機種と容量 | メーカー名、型式、ためられる電気の量（kWh） |
| 本体と工事費 | 本体、工事、申請の手数料が分けて書かれているか |
| 保証 | 年数と対象。機器の保証と工事の保証の別 |
| 補助金 | 補助金を引く前の値段か、引いた後の値段か |
| 支払い方法 | 現金、ローン、クレジット、リースのどれか |
| 支払総額 | 利息や手数料を含めた総額と、支払いの回数 |
| 元が取れる年数 | 電気代や使い方を、何と置いた計算か |
見積書と契約書は、別のものです。訪問販売の契約書（法定書面）には、価格、支払いの時期と方法、商品名と型式、数量などを書く決まりがあります（出典：消費者庁 訪問販売。参照資料の一覧へ移ります）。契約するときは、見積書と契約書で、型式と金額が同じかを見比べてください。
支払総額と、先々かかる費用
月々の支払い額だけを見ると、総額が分かりにくくなります。ローンやクレジットで払うなら、利息や手数料を含めた総額と、支払いの回数を確かめましょう。先々のメンテナンスの費用も、どこまで見積書に入っているかを聞いておくと安心です。
補助金を前提にした値段になっていないか
補助金を引いた後の値段だけが大きく書かれているときは、引く前の値段も確かめてください。補助金は、申請の時期や製品の条件によって、受け取れないこともあるからです。会社が代行すると言っていた自治体への申請がされず、補助金を受け取れなかった相談事例もあります（出典：国民生活センター 蓄電池。参照資料の一覧へ移ります）。
蓄電池の補助金の条件は、地域や年度、製品、申請の時期で変わります。たとえば東京都の2026年度の制度は、原則として10月1日以降の事前申込から、対象機器の要件が別のものになる決まりです（出典：クール・ネット東京。参照資料の一覧へ移ります）。同じ年度の中でも、契約した時期によっては例外があります（出典：東京都 申請の手引き。参照資料の一覧へ移ります）。補助金の有無と申請の順番は、家の所在地の市区町村や都道府県の窓口で確認してください。
納得できたら、ほかの会社の見積もりと比べる
蓄電池が合わない家もあります。たとえば、空き家になる予定の家や、数年以内に売る予定の家です。使う期間と費用を確かめてから、付けるかどうかを判断しましょう。蓄電池が要るかどうかは、卒FIT後に蓄電池が要るかを判断する記事で、住む人と年数から考えられます。
住み続ける家で付けたいと思えたときは、1社の見積もりだけで決めないことです。国民生活センターは、蓄電池を付けるなら複数の会社から見積もりを取り、比べてから契約するよう勧めています（出典：国民生活センター 見守り情報。参照資料の一覧へ移ります）。訪問してきた会社の見積書は、そのまま比べる材料の1つになります。
比べるときは、次の点をそろえてください。
- 同じくらいの容量（kWh）で比べているか
- 工事費と申請の手数料が、どちらにも入っているか
- 保証の年数と対象が同じか
- 補助金を引く前の値段どうしで比べているか
- 支払総額と支払い方法が分かるか
値段の安さだけでなく、質問への答え方や、急がせないかどうかも比べる材料になります。比べ終わるまでは、どの会社とも契約しなくてかまいません。
よくある質問
質問と回答を開く（4件）
無料点検だけなら、受けてもいいですか？
頼んでいない点検は、無料でも断ってかまいません。消費者庁は、突然来た業者に安易に点検させないよう案内しています（出典：消費者庁 点検商法対策。参照資料の一覧へ移ります）。点検が必要だと思ったら、設置した会社やメーカーに自分から問い合わせてください。
「補助金がなくなる」と言われたら？
補助金の期限や対象は、地域と年度によって違います。訪問した人の説明だけで契約せず、家の所在地の市区町村や都道府県の公式ページで確かめてください。見るのは、募集の期限、対象になる製品、申請の順番です。東京都の制度のように、年度の途中で対象製品の要件が変わることもあります（出典：クール・ネット東京。参照資料の一覧へ移ります）。
「パワコンが古いので交換が必要」と言われたら？
パワコン（パワーコンディショナ）は、太陽光の電気を家で使える形に変える機械です。交換が要るかは、訪問した会社の話だけで決めずに確かめましょう。交換の時期と費用の目安は、パワコン交換の費用の記事にまとめています。設置した会社やメーカーに、型番と設置した年を伝えて相談すると、判断の材料が増えます。
停電の備えなら、蓄電池が要りますか？
停電のときに使いたいのが照明やスマートフォンの充電くらいなら、ポータブル電源も候補になります。家庭の条件から考える手順は、防災にポータブル電源が必要かを確かめる記事で説明しています。