売買契約書・査定書
契約後は売却価格、手付金、残代金を確認。査定中は想定成約価格の幅を使います。
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売却代金を手取りへ直す
家を売ったあと、
いくら残るか。
売却価格、費用、ローン、税を別々に入力し、取引全体・決済日・税確認後の三つの金額を確認します。税額や手数料を自動で決めるツールではありません。
まずすべきこと：売買契約書、費用見積り、金融機関の完済必要額を手元に置く。まだしないこと：手付金や残代金を売却価格へ足さず、税額未確認のまま家族の分配額を決めない。
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実額を入力
三つの手取りを、混ぜずに見る。
入力内容はブラウザ内だけで計算し、送信・保存しません。仲介手数料・税額・売却価格は自動推定しません。
先に確認
手付金と残代金は売却価格の一部です。売却価格へ足しません。ローン完済額と税準備額も「売却の現金支出」へ重ねないでください。
まずすべきこと
四つの資料から、実額を集める。
資料が見つからない項目は0円と決めず、担当先へ確認します。
費用見積り・決済案内
不動産会社へ、売主が払う税込額と支払日を一覧にしてもらいます。
金融機関の完済計算書
決済予定日時点の元金・利息・手数料を含む完済必要額を確認します。
税務の計算明細
取得費、譲渡費用、所有期間、特例を確認した税の準備額を使います。
計算の境界
現金の計算と、
税の計算は別。
取引全体の税確認前手取り＝売却価格＋受取精算金等−売却の現金支出−ローン完済必要額。手付金は売却価格へ足しません。
決済日の純増額＝残代金＋決済日の受取額−決済日の売却費用−決済日のローン完済額。すでに受け取った手付金は入りません。
税確認後の最終手取り見込み＝取引全体の税確認前手取り−確認した税の準備額。国税庁は譲渡所得を売却収入から取得費・譲渡費用等を差し引いて計算すると案内しており、ローン残高だけでは税額は決まりません。
買主から受け取る固定資産税等の未経過分相当額は、現金の受取額であるとともに、国税庁の案内では譲渡所得の収入金額に含まれます。精算によって納税義務者が買主へ変わるわけではありません。
そのまま使える質問
空欄を、確認先へ聞く。
電話やメールでは、金額だけでなく根拠資料と支払日も一緒に確認します。
不動産会社
「売主が契約前・決済前・決済日に払う金額を、税込額と支払日付きで一覧にしてください。」
金融機関
「決済予定日時点の完済必要額と、その中に含まれる元金・利息・手数料、送金方法を教えてください。」
司法書士
「抵当権抹消と住所・氏名変更の要否、登録免許税と報酬を分けた見積りをください。」
税務署・税理士
「取得費、譲渡費用、所有期間、使える可能性のある特例を分け、税の準備額を確認したいです。」
公式資料
制度確認：2026年9月4日
この結果は入力値の足し引きによる概算です。税額、売却価格、仲介手数料、ローン完済可否、税務上の取得費・譲渡費用を算定または保証しません。法人・非居住者・任意売却などは個別確認が必要です。