空き家の防犯対策｜侵入を防ぐ基本と遠隔見守りの組み合わせ

親の家や実家が空き家になった際、侵入や放火、不法投棄への不安から「まず防犯カメラを付けよう」と考える方は少なくありません。しかし、防犯カメラを取り付けるだけでは、空き家の防犯対策として十分ではありません。カメラは異変を見つけて記録し、離れた場所へ通知する機器です。窓や扉のように、物理的な破壊を直接防ぐ壁や鍵ではありません。さらに、スマートフォンに通知が届いたとしても、現地へ安全に向かえる体制が整っていなければ、有効な対応をとることはできません。

防犯をしっかり機能させるには、「入りにくくする物理対策」「留守だと悟らせない環境づくり」「異変を早期に察知して通報へつなぐ情報連携」の3層を連動させる必要があります。すべての窓や出入口の施錠、補助錠の設置、郵便物を溜めない工夫や草刈りといった現地での基本対策が整って初めて、ネットワークカメラや開閉センサーなどの遠隔機器が本来の抑止力と実用性を発揮します。

ただし、どのような防犯設備を整えても、侵入や犯罪のリスクを完全にゼロにはできません。もし定期巡回などで現地を訪れた際に、窓ガラスが割られていたり、扉をこじ開けられた跡があったりした場合は、決して自己判断で屋内に立ち入ってはいけません。不審者がまだ室内に潜んでいる恐れがあるため、速やかに敷地外へ退避し、直ちに警察へ110番通報することが、安全を確保するための重要な停止条件（それ以上の行動をやめて避難する判断基準）です。

この記事では、空き家を所有・管理する方が無理のない手順で防犯水準を高められるよう、具体的な進め方を整理します。外周点検の基準や窓・扉の強化、郵便物・庭木の管理から、遠隔機器の選定と運用のルール、通知後の安全な対応手順まで分かりやすく解説します。

空き家の防犯は「入りにくくする・留守を見せない・異常へ対応する」

効果のある防犯体制を築くには、防犯グッズを単発で設置するだけでは十分な効果を得られません。そのため、侵入を段階的に阻む「3層の枠組み」を押さえておくことが大切です。空き家は人の気配が途絶えやすく、異変が起きても周囲が気づきにくいため、空き巣などの侵入窃盗だけでなく、放火や不法投棄、無断立ち入りの標的になりやすい性質があります。こうした被害を段階的に阻む枠組みを理解しておく必要があります。

建物の防犯設計を構成する3層の役割は以下の通りです。

防犯対策で失敗しやすい典型例は、第1層の施錠や第2層の敷地整備を怠ったまま、第3層の防犯カメラの設置だけを急いでしまうケースです。郵便受けにチラシが溢れ、庭木が伸びて周囲からの見通しが悪い状態のままでは、侵入を企てる者に「管理されていない建物」と見なされてしまいます。その結果、カメラの死角から容易に窓を破られて侵入され、カメラには侵入者の後ろ姿や犯行後に荒らされた室内の映像しか残らない事態を招きます。

建物の窓や扉を固めて外周の見通しを整え、その上で遠隔機器を組み合わせてこそ、敷地に近づいた侵入者へ強い警戒感を与えられます。機器の購入を検討する前に、まずは建物の物理的な隙間や周囲の環境の点検が欠かせません。

最初に確認する場所と停止条件

現地での防犯対策は、まず敷地の外周から点検し、どこが侵入経路になりやすいか、長期不在を示す兆候が出ていないかを調べる作業から着手します。防犯上の弱点をしっかり洗い出すため、確認作業は必ず周囲が明るい日中に行ってください。

敷地外周と開口部で侵入経路を点検する

点検を行う際は、侵入者の視線に立ち「道路や隣家から死角になっている場所はないか」「容易に開けられる開口部はないか」を確認します。

• 玄関まわり：主錠が正常に施錠されているか、郵便受けにチラシや配達物が溜まっていないか、植木鉢の下やメーターボックス内に隠し鍵が置かれていないかを確かめます。
• 勝手口・裏木戸：鍵が確実に閉まっているか、扉のガラス面や格子に緩みやガタつきがないか、建物の裏手が死角になっていないかを確認します。
• 1階および2階の窓：クレセント錠が正しく締まっているか、サッシの隙間や建具の歪みがないか、雨戸やシャッターの開閉機構に異常がないかを確認します。
• 門扉・フェンス・生垣：生垣や塀が高すぎて敷地内が外から完全に見えなくなっていないか、門扉の鍵やラッチが外れたままになっていないかを調べます。
• 物置・車庫・庭：物置に鍵がかかっているかを確認します。また、脚立や梯子（はしご）、角材、スコップなど、侵入の足場や窓割りの道具に転用できる物が屋外に放置されていないかを確かめます。

これらの箇所に問題が見つかった場合は記録を取り、鍵のかけ直しや片付けなどの改善を速やかに進めてください。

侵入痕跡を見つけたときは屋内に立ち入らない

現地点検や定期見回りの際、何よりも最優先すべきなのはご自身の安全確保です。建物の破損状況によっては、すでに侵入者が屋内に潜んでいる現場や、侵入直後の現場に遭遇する可能性があります。

窓ガラスの一部が破損している、扉の錠前付近にこじ開けた跡がある、施錠していたはずの玄関扉が開いているといった兆候を見つけた場合、屋内に入って状況を確認しようとする行為は非常に危険です。室内に侵入者が隠れている可能性を考慮し、速やかに公道など安全な場所へ移動してから警察へ通報してください。

鍵・窓・扉の基本対策

建物の防犯性能を高めるには、すべての開口部を確実に施錠し、侵入にかかる時間を引き延ばす二重三重の対策を講じることが基本となります。一戸建て住宅における侵入窃盗の手口では、開口部である窓や出入口が主な侵入経路となります。施錠の徹底を土台として、補助錠や防犯部材を取り入れて守りを固めましょう。

無締りを防ぐため全開口部の施錠を確認する

留守宅への侵入原因として大きな割合を占めるのが「無締り（むじまり）」、すなわち鍵のかけ忘れです。普段生活していない空き家でも、空気の入れ替えのために開けた浴室やトイレの小窓、階段の高窓、2階ベランダのサッシなどが無施錠のまま放置されているケースがあります。

警察庁が運営する警察庁「住まいる防犯110番」↗（新しいタブで開きます）（確認日：2026-09-15）では、侵入窃盗の手口や防犯性能の高い建物部品（CP部品）の有用性が示されています。侵入犯の多くは侵入に手間取って時間がかかる場所を嫌う傾向が指摘されており、全開口部の施錠徹底と防犯部品の導入が防犯の基本原則とされています。

まずは建物内にあるすべての窓、勝手口、玄関、天窓を巡回し、開閉する箇所すべてに鍵がかかっているかを1箇所ずつ指差し確認してください。

補助錠と防犯フィルムでガラス破りを防ぐ

警視庁の警視庁「侵入窃盗の防犯対策」↗（新しいタブで開きます）（確認日：2026-09-15）によると、一戸建て住宅への侵入手段では無締りに加え「ガラス破り」が高い比率を占めています。窓ガラスの一部を小さく割り、隙間から手を差し入れてクレセント錠を解錠する手口への対策が必要です。窓サッシに備え付けられている一般的なクレセント錠は窓の気密性を保つための締め具であり、それ単体では防犯用の鍵として十分な強度を持っていません。

窓の防御力を高めるためには、以下の対策を講じます。

• サッシ用補助錠の追加：窓サッシの上下端レール部分に、サブロック（サッシのレール部に取り付ける補助錠）などの補助錠を取り付けます。1つの窓に対して主錠と補助錠の複数箇所を施錠する「1ドア2ロック」を徹底することで、ガラスを一部割られても窓が容易に開かず、侵入に要する時間を大幅に遅らせることができます。
• 防犯フィルムの貼付：警視庁の案内では、防犯フィルムはクレセント錠周辺だけの部分貼りではなく、ガラス全面への貼付と専門施工が推奨されています。フィルム単体で侵入を完全に防げるわけではありませんが、叩かれたときにガラスが突き破られるのを遅らせる効果があります。採用する際は、CPマーク認定品やガラスの適合条件・施工仕様を確認し、専門業者による施工も含めて検討してください。
• 面格子の固定状態確認：浴室やトイレの小窓に設置された面格子が、外側から簡単に取り外せる状態になっていないか点検します。ネジ頭を潰すような自己流の加工は将来の修理や交換を妨げるため行わず、メーカーが推奨する防犯用ネジや固定部材を使用し、緩みやガタつきがないかを確かめてください。

隠し鍵を排除して合鍵の所在を把握する

家族や管理者が立ち寄る際の手間を省く目的で、玄関周辺の植木鉢の下、ポストの底、メーターボックス内などにスペアキーを隠して置く行為は厳禁です。これらは侵入犯が真っ先に探す場所であり、侵入を容易にしてしまいます。

さらに、建物に存在する合鍵の総本数や、誰が所持しているかを正確に把握することも大切です。

鍵交換を行う際は、ディンプルキー（表面に複数の小さなくぼみがあり、ピッキングに強い鍵）などの鍵の形状だけで安全と判断せず、CPマークの有無やピッキング耐性・破壊耐性、既存の扉やドア枠への適合性を確認します。主錠の防犯性能を高めるとともに、補助錠と組み合わせて多重に防護することが重要です。

空き家だと分かる兆候を減らす

侵入犯は犯行に先立ち、対象となる住宅に人が出入りしているか、周囲から監視されているかを下見段階で入念に観察します。外観から「長期不在」「管理の放棄」と見なされる兆候を取り除くことが、防犯の第2層（環境整備）となります。

転送届と投函口管理で郵便物の滞留を防ぐ

郵便受けに投函物が溢れている様子は、周囲に居住者がいないことを明確に伝える合図となります。屋外に紙類が溜まった状態は、放火犯に対しても隙を与えることになります。

国土交通省の国土交通省「空き家の管理のやり方」↗（新しいタブで開きます）（確認日：2026-09-15）では、空き家の適正な管理手順として郵便受けの清掃や除草、樹木の伐採・剪定、建物点検が重要であると示されています。放置された空き家は防犯性の低下を招くだけでなく、近隣の生活環境悪化や防災上の深刻な支障を引き起こすため、定期的な手入れが欠かせません。

郵便受けの管理では、次の手順で必要な受領手段を確保しつつ対策を進めます。

例：本人が実際に転居して空き家になった場合は、日本郵便「転居・転送サービス」↗（新しいタブで開きます）を利用できます。転送期間は届出日から1年間で、再度の手続きにより更新できます。ただし、「転送不要」とされた郵便物や他社の配送物まで一律に転送されるわけではありません。

親が亡くなって空き家になった場合は扱いが異なります。日本郵便の案内↗（新しいタブで開きます）では、亡くなった本人宛ての郵便物を家族へ転送することはできず、差出人へ返還されます。金融機関、保険会社、公共料金など、必要な差出元へ死亡の連絡や送付先変更を個別に行ってください。

• 差出元の住所変更と投函口管理：重要な書類が届かなくなる事態を防ぐため、まずは公共料金や金融機関などの差出元へ住所変更手続きを行います。定期的に郵便物を回収できる体制を確保した上で、不要なチラシの投函を防ぐために投函口へ「チラシ・フリーペーパー等の投函はお断りします」と記したシールやプレートを掲示したり、必要に応じて封鎖を行ったりします。
• 定期刊行物の配達停止：新聞や定期購読物の配達が確実に解約・停止されているかを再確認します。

除草と剪定で敷地内の死角をなくす

雑草が生い茂り庭木が伸び放題になっていると、侵入犯に「管理者が訪れていない」と判断されるだけでなく、侵入作業を行うための身隠しの場所（死角）を提供してしまいます。

敷地環境の整備においては、以下の作業を進めます。

• 敷地の見通し確保：道路や隣の敷地から建物周囲が見通せるよう、境界沿いの生垣や植栽を剪定し、死角を減らします。
• 2階への足場排除：庭木の枝がベランダや2階の窓付近まで伸びている場合、枝を伝って2階の開口部から侵入される恐れがあります。建物の外壁に近接する樹木は適切に枝払いを行います。
• 除草作業と防草処理：定期的な草刈りを行うほか、防草シートの施工や砂利敷きを施し、雑草が繁茂しにくい環境を整えます。

人感センサーライトの設置と近隣への声かけを行う

夜間に真っ暗になる敷地には、人の接近を感知して自動点灯する屋外用の人感センサーライトを取り付けるのが効果的です。突然の強い光は、暗闇を利用しようとする侵入者に対して心理的な威嚇となり、周囲からの視線を集めるきっかけを作ります。

なお、室内灯にタイマーを取り付けて特定の時間だけ点灯させる方法もありますが、タイマー照明だけで在宅を装えると思い込んではいけません。毎日の点灯・消灯が完全に機械的である点や、カーテンの隙間から生活の動きが一切見えないことから、下見を重ねる侵入犯には不在を見抜かれる恐れがあります。照明対策は、あくまで侵入者の行動を妨げる補助的な手段として扱ってください。

地域の見守りにおいては、隣近所との関係づくりも大きな力になります。両隣や向かいの住民、地域の自治会長などにあらかじめ挨拶しておきましょう。「定期的に管理に来ていること」や「何か破損や不審な点を見かけた際の連絡先」を伝えておくことで、地域の見守り体制に支えられやすくなります。

防犯カメラ・センサー・照明を選ぶ

物理的な施錠と敷地の清掃・除草を終えた段階で、遠隔から敷地の状態を確認し、異常の発生を素早くスマートフォンへ通知する防犯機器の選定に進みます。機器の電源や通信方式が設置環境に適合しているかを確認した上で導入することが重要です。

防犯カメラ・センサー・照明の特性を比較する

遠隔見守り機器は、給電方法や通信方式、記録データの保存先によって運用のしやすさが異なります。敷地の電波状況や電源設備の有無を踏まえ、それぞれの特徴を比較して適切な組み合わせを選びます。

スマート機器の仕様と運用の限界を把握する

建物の見守り機器として、スマートホーム機器を選択肢に入れるケースが増えています。例えばSwitchBot「屋外カメラ」↗（新しいタブで開きます）（確認日：2026-09-15）は、配線工事を伴わない屋外セキュリティカメラです。公表仕様として1080pの画質と10,000mAhの大容量バッテリーを備え、別売のソーラーパネルを接続することで太陽光による補助給電にも対応します。AIによる人体検知機能、夜間カラー撮影を可能にするスポットライト、双方向通話機能などを備えています。また、関連機器としてZigbee（スマート家電向けの省電力な近距離無線通信規格）等を用いた各種センサーとの連動も可能です。

ただし、製品を導入するにあたっては、その動作条件と運用の限界を認識しておく必要があります。バッテリー駆動型のカメラは、動体検知時の録画を前提とする機種と常時録画に対応する機種があり、録画方式によって電池の減り方が変わります。実際の稼働可能時間も、検知回数や日照条件によって大きく変動するため、広告上の最大値だけで点検間隔を決めないでください。現地のWi-Fiルーターが停電や通信障害で停止すれば、カメラ本体が動いていてもスマートフォンへの遠隔通知が届かない場合があります。録画方式、保存先、電源、通信環境の要件は、採用する型番の公式取扱説明書で確認します。

スマートカメラや各種センサーは、所有者自身の目と耳の代わりとなって遠隔での現状確認と早期通知を担う機器です。警備員の現場駆けつけサービスや、定期的な換気・通水・清掃を伴う巡回管理サービスを丸ごと代替するものではありません。通知を受け取った後に誰が状況を確認し、どのように対応するかという手順が確立されていなければ、防犯対策として完結しない点に注意してください。

侵入動線を捉えつつ近隣のプライバシーに配慮する

防犯カメラを設置する際は、侵入動線を捉えつつ、近隣住民との不要なトラブルを避ける配慮が求められます。

• 撮影範囲の調整：カメラのレンズは自敷地の敷地境界内に向け、玄関前、勝手口の通路、主要な掃き出し窓など、侵入者が通らざるを得ない動線を撮影対象にします。公道の映り込みは必要性に応じて画角を下向きにするなどの調整を行い、隣家の居室や庭が常時正面から大写しになるアングルは避けます。機種によっては撮影範囲の一部を覆うマスキング機能を活用します。
• 防犯カメラ作動中の表示：門扉や玄関先など外から見えやすい場所に「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼付します。侵入犯への牽制になると同時に、防犯目的で正当に運用していることを周囲へ明示する効果があります。
• アカウントと映像データの管理：見守りアプリのアカウントは、誰が閲覧や設定変更を行えるか権限を確認し、二要素認証などの認証強化を設定します。家族間で管理体制が変わった際は退任者のアクセス権限を解除し、録画データの保存期間（保存日数）も確認しておきます。

遠隔見守りが止まる条件を先に決める

遠隔見守り機器を運用する上で最も避けたいのは、機器を取り付けたことで過信し、通信途絶やバッテリー切れによって監視が停止している事態に長期間気づかないことです。空き家特有の環境下では、日常的に機能停止のリスクが存在します。導入前に機器が停止する要因を把握し、定期的な点検手順を決めておく必要があります。

電源断や通信切断など見守りが止まる原因を把握する

遠隔見守り機器は日常的な電力供給や通信回線に依存しているため、現地が無人となる環境では思わぬ要因で監視が途切れるリスクがあります。導入前に機能停止を招く主な原因を把握しておきます。

• 停電やブレーカー遮断：落雷や台風による地域の停電、あるいは住宅内の漏電ブレーカーの作動によって建物全体の電源が落ちると、Wi-Fiルーターや常時通電型の機器は停止します。
• インターネット回線・ルーターの不調：光回線の終端装置やWi-Fiルーターがフリーズした場合、通信が遮断されます。空き家には現地で再起動を行う居住者がいないため、一度切断されると長期にわたって不通状態が続きます。
• バッテリーの消耗と日照不足：バッテリー駆動やソーラー給電の機器であっても、悪天候が続くと発電量が落ちてバッテリー残量が枯渇します。検知頻度の増加や、経年劣化による蓄電能力の低下も停止要因となります。
• スマートフォンの通知設定不備：スマートフォンの省電力設定によってバックグラウンド通信が制限されたり、OSの更新によって通知許可が外れたりすることで、異常が発生しても手元へ通知が届かなくなるケースがあります。
• 機器の物理的障害：屋外機器のレンズへの泥はね、クモの巣の付着、台風の強風によるカメラアングルのズレなどにより、正常な撮影や検知が行えなくなることがあります。
• 無人状態での充電や配線リスク：建物内に人がいない状態で、劣化したバッテリー充電器をコンセントに常時接続したまま放置したり、タコ足配線で過熱のリスクを放置したりすることは火災の原因となり危険です。常時給電機器を使用する際はPSEマーク等の安全規格に適合した機器と正規コードを用い、配線の劣化や過熱がないか定期的に点検します。

アプリでの死活確認を定期的な運用ルールにする

遠隔機器の通信途絶や電池切れを長期間放置しないため、運用ルールをあらかじめ定めます。

定期的にスマートフォンのアプリからライブ映像を開き、電波強度やバッテリー残量に異常がないかを確認する習慣をつけます。あわせて、複数の家族の端末にアプリの閲覧権限を設定しておくと、本人が通知に気づけない状況でも迅速に状況を確認できます。

通知が来た後の対応手順

見守り機器から異常通知を受け取った際、慌てずに安全な初動（最初の行動）を取るための対応手順を整理しておきます。

緊急度に応じて警察・消防・相談窓口を切り分ける

通知を受信した際は、慌てずに事態の緊急度を判断し、適切な連絡先へ落ち着いて連携します。

• 侵入や破壊が疑われる緊急事態：開閉センサーが反応した、窓の破壊音が検知された、人影が映っているなど、侵入が強く疑われる場合は、映像で決定的証拠を確認できるまで数分待機する必要はありません。また、通信不良で映像が読み込めない場合でも、緊急通報をためらわないでください。直ちに警察（110番）へ通報し、空き家の正確な住所、センサーの検知状況、確認できている情報を伝えて警察官による現場確認を依頼します。
• 火災・煙の発生：カメラ映像等で煙や火の手を確認した場合は、直ちに消防（119番）へ通報します。
• 緊急性のない相談・不審な兆候：敷地付近で見慣れない下見の様子が映っていたなど、直ちに犯行が起きているわけではないものの不安がある場合は、警察相談専用電話（#9110）や所轄警察署へ相談します。
• 明らかな誤検知：強風による庭木の揺れや小動物の通過であることが確認できた場合は、緊急通報は行わず、検知感度や検知エリアの設定見直しを行います。

第三者への現地確認依頼でも安全確保を最優先にする

異常通知を受けた際、感情的になって危険な行動を起こさないよう、行動基準を定めておきます。

室内に侵入者が潜んでいる場合、現場に駆けつけた人が凶器を持った犯人と遭遇し、危害を加えられる危険があります。犯人の追跡や屋内の安全確認は通報を受けた警察官に委ね、現地確認は警察や消防による安全確保が完了した後に限定してください。

自主管理・機器・管理サービスを組み合わせる

防犯体制をどのように運用するかは、所有者の自宅から空き家までの距離、訪問に割ける時間、建物の状態、予算などを踏まえて決定します。すべての管理を独力で賄おうとすると、距離や多忙を理由に現地訪問が途絶え、防犯体制が形骸化するリスクが高まります。

距離や訪問頻度に合わせて管理体制を選ぶ

所有者の自宅から空き家までの距離や訪問頻度、建物の老朽度によって、適した管理形態は異なります。それぞれの管理手法における特徴と判断基準を比較します。

点検手順・費用・保険などの管理知識を整理する

空き家を安全に維持するためには、防犯対策の強化と並行して、建物の定期点検手順や管理費用の構造、将来的な処分方針についても理解を深めておくことが大切です。

• 現地見回りの安全手順：定期的に自分で巡回を行う際、施錠確認だけでなく通風・換気や雨漏りの有無をどのような手順で点検すべきかは、現地見回りの安全手順で確認できます。
• 管理代行サービスの費用比較：自主管理が困難になり、外部の空き家管理会社や警備会社への巡回委託を検討する場合は、自主管理と委託の費用の比較を参照してください。
• 遠方管理から売却への移行：遠方に位置し将来的に居住する予定がない建物であれば、長期的に管理と防犯のコストを払い続けるよりも売却を検討することが根本的な解決につながります。遠方の実家を管理・売却する手順については、遠方管理から売却までの進め方で詳しく解説しています。
• 空き家化に伴う火災保険の申告：人が常時住まなくなった建物は、火災保険の用途区分の変更が必要になる場合があります。空き家となった事実を保険会社へ通知していないと、万一の侵入破壊や放火の際に保険金が支払われないリスクがあるため、空き家の火災保険の条件で契約内容を点検してください。

なお、管理代行サービスを利用する場合であっても、委託契約を結んだだけで所有者としての管理責任がすべて免責されるわけではありません。管理会社側に過失があればその責任が問われますが、建物の倒壊や外壁の落下、樹木の越境などで第三者に損害を与えた場合、土地工作物の所有者としての責任（民法第717条）が問題となる可能性があります。具体的な責任関係は契約内容によって異なるため、委託内容を精査し、必要に応じて自治体の空き家相談窓口や専門家へ相談してください。

今日作る防犯記録

防犯対策をその場限りの作業で終わらせず、継続的かつ計画的に維持していくために、防犯に関する情報を1枚のシートにまとめて整理します。所有者本人だけでなく家族間で情報を共有し、不測の事態が発生した際にも同様の初動が取れる状態を作ります。

鍵や機器の情報と緊急連絡先を1枚にまとめる

現地と遠隔の見守り状況を家族や関係者で共有できるよう、必要な防犯情報を整理します。不測の事態にも迅速に対応できるよう、以下の項目を1枚のシートに記録しておきます。

• 鍵の管理状況：玄関錠、勝手口錠、物置錠ごとの鍵の総本数、合鍵の保管場所、誰がどの鍵を所持しているかを明記します（※鍵の複製を防ぐため、刻印されている鍵番号そのものは記載せず別管理とします）。
• 開口部の強化状況：各窓に取り付けた補助錠の位置、防犯フィルムの施工箇所、面格子の固定状態を記録します。
• 設置機器と通信・管理情報：設置した防犯カメラや開閉センサーの型番、設置場所、Wi-Fiルーターの接続環境、次回点検予定、閲覧・設定権限を持つ担当者を一覧化します。
• 緊急連絡先一覧：空き家の所在地を管轄する警察署・交番の電話番号、消防署の電話番号、挨拶を交わしている近隣住民の連絡先、委託先管理会社、火災保険の証券番号と事故受付窓口を記載します。

鍵番号やパスワードは別管理で安全を確保する

防犯記録シートを作成する際は、記録自体の取り扱いにも注意を払う必要があります。

鍵の金属面に刻印されている鍵番号や遠隔カメラのパスワード、二要素認証の回復コードなどの認証情報が漏洩すると、不正な合鍵作成や不正アクセスによる室内の盗撮・乗っ取りを招く危険があります。これらは共有の防犯記録シートには直接記載せず、パスワードマネージャーなどアクセス制限された安全な保管場所で管理してください。さらに、見守り機器の共有権限は必要最小限に留め、管理から外れた人のアクセス権限は速やかに解除します。作成した防犯記録シートは現地の建物内に放置せず、所有者の現住居で安全に保管してください。