空き家の火災保険は継続できる？相続・長期不在の確認手順

親が亡くなった、施設へ入居した、転勤した、売却のため引っ越した。人が住まなくなった家の火災保険は、そのまま放置するのも、先に解約するのも避けます。

空き家になっただけで、すべての火災保険が直ちに無効になるわけではありません。しかし、以前と同じ条件で当然に継続できるとも限りません。現在の利用状況を契約先へ伝え、現契約を継続できるか、変更が必要か、別契約へ切り替えるかを確認します。

この記事で行うのは保険会社ランキングではありません。次の5点を手元に残し、契約手続きを閉じることがゴールです。

1. 契約者・被保険者・所有者・保険料支払者を分けた契約台帳
2. 空き家になった日、理由、利用・管理・建物状態を記した事実カード
3. 現契約先の受付番号と、継続・変更・終了条件の書面
4. 旧契約の終了日時と新契約の開始日時を並べた補償連続表
5. 事故連絡先、管理担当、満期・引渡し等の次回見直し日

結論：空き家になったら、現契約を先に解約せず事実を伝える

最初の動きは次の順番です。

空き家という呼び名だけで結論は出ません。短期入院で帰宅予定がある家、転勤中に定期的に使う家、入居者を募集中の家、相続後に売却を待つ家、解体予定の老朽家屋では、事実が違います。保険会社・商品・建物状態によっても引受判断が異なるため、実態を同じ言葉で各候補へ伝えることが比較の出発点です。

火災・侵入・倒壊などが起きているなら契約確認より先に対応する

すでに事故や切迫した危険がある場合は、証券探しや見積り比較を先にしません。

• 火、煙、焦げ臭さ、人命の危険がある
• ガス臭、漏電、浸水した電気設備等がある
• 建物、屋根、塀、擁壁、庭木等が倒れそうである
• 侵入者がいる、窓や鍵が壊されている
• 漏水が続き、隣地や下階へ被害が広がっている
• 台風、地震、水害等の後に新しい損傷を見つけた

人命救助と避難を優先し、状況に応じて119、110、ガス・電気・水道等の緊急窓口へ連絡します。安全にできる範囲で損害拡大を防ぎ、現契約の保険会社または代理店へ速やかに事故を連絡してください。東京海上日動の事故対応案内↗（新しいタブで開きます）も、負傷者の救護、損害拡大の防止、警察・消防・救急への連絡を先に行うよう案内しています。日本損害保険協会の保険金請求案内↗（新しいタブで開きます）では、事故連絡後に必要書類の案内を受け、修理見積書や損害写真等を提出する一般的な流れが示されています。

倒壊、火災、浸水、ガス漏れ、漏電等の危険がある建物には、写真のためであっても入りません。安全確保や損害拡大防止に必要な応急措置は優先し、安全に撮れる場合だけ着手前後の写真、見積書、領収書等を残します。緊急性のない恒久修理、解体、大量廃棄は、先に契約先へ必要な調査・証拠・手順を確認します。日本損害保険協会↗（新しいタブで開きます）も、地震後に安全・防犯上の理由から調査前の片付けや修理が必要な場合、可能な範囲で被害写真を残すよう案内しています。

最初に「契約台帳」を作り、4人の役割を分ける

保険証券、契約者向け画面、更新案内、保険料の口座履歴、代理店からの郵便・メールを集めます。証券が見つからないときも、直ちに無保険と決めず、家族の書類、通帳、クレジットカード明細、メール、勤務先や住宅ローン関係書類等から契約先を探します。

日本損害保険協会の説明↗（新しいタブで開きます）では、保険契約者は契約を締結して保険料を支払う義務を負う人、被保険者は損害保険で損害を受けて補償の対象となる人と整理されています。ここに登記上の所有者と、実際の保険料支払者を加え、同じ人だと決めつけず記録します。

コピーして使う契約台帳です。スマートフォンでも入力位置を見失わないよう、3行に分けます。

契約｜証券番号＿＿｜保険会社＿＿｜代理店・連絡先＿＿｜商品・契約始期＿＿｜保険期間＿＿

役割｜契約者＿＿｜被保険者＿＿｜現在の所有者＿＿｜保険料支払者・支払状態＿＿｜通知先住所＿＿

対象等｜建物・家財・付属建物＿＿｜火災保険金額＿＿｜地震保険＿＿｜他の保険・共済＿＿｜住宅ローン・質権等＿＿｜約款・変更履歴＿＿｜確認日＿＿

建物と家財は同じ契約だと思い込みやすい点にも注意します。日本損害保険協会の火災保険案内↗（新しいタブで開きます）は、建物と家財を分けて契約すると説明しています。証券で「建物のみ」「家財のみ」「両方」のどれかを確認してください。

「空き家事実カード」で現在と今後を同じ条件にする

保険会社へ「空き家になりました」だけを伝えると、重要な条件が抜けます。次を一枚にまとめます。

建物と利用状況

• 所在地、構造、築年、床面積、付属建物
• 最後に継続して居住した日、居住者がいなくなった日、その理由
• 実際の宿泊・利用頻度。住民票ではなく生活の実態
• 帰宅・再居住予定と予定日
• 売却活動、売買契約、決済・引渡し予定
• 賃貸募集、入居予定、事業・倉庫等の利用
• 大規模修繕、建替え、解体の予定と工事期間

家財・設備・管理

• 家財の有無、他の場所へ移した家財、貴重品
• 電気・水道・ガスの契約、停止、使用状態
• 管理する人・会社、訪問頻度、室内立入り、報告方法
• 鍵、警備、郵便、庭、積雪等の管理状態
• 雨漏り、破損、漏水、侵入、既発生事故、未修理箇所
• 他の火災保険・共済と、住宅ローン・質権等

契約・相続の状態

• 契約者死亡日、相続人、遺産分割、登記の進み具合
• 現在の所有者または所有関係を確認中であること
• 契約者、連絡担当者の新住所・通知先
• 契約先へ提出できる書類と、まだ用意できない書類

管理頻度や現地の状態が分からない場合は、危険な入室をせず、空き家管理チェックリストで安全に確認できる範囲と未確認箇所を記録します。未確認を「異常なし」にしません。

現契約先へは事実を読み上げ、12項目を質問する

まず、現契約の保険会社または取扱代理店へ連絡します。事故がある場合は事故受付、事故がない場合は契約内容変更・照会の窓口です。次の読み上げ例に事実を入れておくと、何を伝えたかが残ります。

> 証券番号＿＿の建物について確認したいです。所在地は＿＿、契約者は＿＿、被保険者は＿＿、現在の所有者は＿＿です。＿＿年＿＿月＿＿日から居住者がおらず、理由は＿＿です。現在は＿＿が月＿＿回確認し、電気＿＿、水道＿＿、ガス＿＿、家財＿＿、売却・帰宅・賃貸・解体等の予定は＿＿です。既存の損傷は＿＿、他の保険・共済は＿＿です。

続けて、次を質問します。

1. この変化は、適用約款上の通知事項ですか。それ以外の確認・変更連絡ですか
2. 伝えた事実を前提に、現契約は現在も有効ですか
3. 現状のまま、いつまで、どの補償を継続できますか
4. 用途、商品、契約者、被保険者、所有者、通知先の変更は必要ですか
5. 必要書類、提出できる人、提出方法、期限は何ですか
6. 変更後の保険対象、補償、対象外、免責金額、保険金額は何ですか
7. 建物、家財、付属建物、地震保険はそれぞれどう扱われますか
8. 管理頻度、ライフライン、戸締まり、修繕等の条件はありますか
9. 追加・返還保険料、支払期限、変更の効力発生日時はいつですか
10. 継続できない場合、現契約の補償終了日時と検討できる手段は何ですか
11. 事故時の連絡先と、応急措置・修理前に確認する事項は何ですか
12. 回答をメール、契約者画面、変更承認書、保険証券等で受け取れますか

記録は次の4行へ分けて残します。

受付｜連絡日時＿＿｜会社・代理店＿＿｜部署・担当者＿＿｜受付番号＿＿

申告｜伝えた事実＿＿｜未確認事項＿＿

回答｜質問番号＿＿｜回答＿＿｜適用約款・根拠書面＿＿

次の行動｜追加資料＿＿｜担当＿＿｜期限＿＿｜次の連絡日＿＿

電話を切る前に、受付番号、次に誰が何をいつまでに行うか、回答書面の受け取り方法を復唱します。書面が届くまでは「書面待ち」です。沈黙、無回答、更新案内、見積書、申込書控えを承諾と扱いません。

空き家化は通知事項か｜全国一律ではなく適用約款で確認する

新規契約時の告知義務と、契約後の通知事項は分けます。保険法↗（新しいタブで開きます）にも損害保険契約の告知義務や危険増加に関する規定がありますが、個別契約で何が告知・通知の対象になるかは適用約款と契約先の回答で確認します。日本損害保険協会の契約解説↗（新しいタブで開きます）では、告知義務は、契約締結時に保険会社が告知を求めた重要事項へ事実を答える義務と説明されています。契約者が「重要そうなこと」を無制限に推測して申告するという意味ではありません。

同協会の火災保険の告知・通知事項の説明↗（新しいタブで開きます）では、告知事項として建物の構造・用法、所在地、他の火災保険契約等を、契約後の通知事項として建物の構造・用法の変更、家財の他の場所への移転を例示しています。

ただし、「居住者がいなくなった」という事実を、すべての商品で同じ条項・同じ結果へ当てはめることはできません。証券と契約始期に対応する約款を確認し、事実を契約先へ伝えて、通知事項か、その他の契約変更・確認連絡かを回答してもらいます。

通知を求められている事項を、故意または重大な過失で遅滞なく伝えなかった場合、契約を解除されたり、事故によっては保険金が支払われなかったりすることがあります。一方、同協会の説明では、通知しなかった事項と事故による損害に因果関係が認められない場合の取扱いも示されています。したがって、「連絡が遅れたら全事故が自動的に不払い」とは断定せず、適用約款、伝えた事実、事故との関係について契約先の判断を受けます。

契約者や連絡先の住所が変わったときも契約先へ伝えます。同協会の説明↗（新しいタブで開きます）では、通知先変更を連絡しないと、重要な案内を受け取れないおそれがあると案内しています。満期・支払・約款改定の郵便が旧住所へ届き続けないようにします。

相続した家では、名義より先に契約上の役割と権限を確認する

契約者が亡くなったときに避けたいのは、次の二つの思い込みです。

• 保険料が引き落とされているから、名義も補償も自動的に整っている
• 所有者が変わったから、契約も同時に自動失効した

どちらも全国一律には決められません。死亡した契約者、証券上の被保険者、現在の所有者、相続手続の代表者、保険料の支払口座を分けて契約先へ伝えます。必要な署名者、戸籍・遺産分割・登記等の書類、委任の可否、変更か新規契約か、手続の効力日時を確認してください。

遺産分割前や共有状態では、誰がどの手続を行えるかを自己判断しません。現在の所有関係を伝え、保険会社が求める署名者、同意、委任、提出書類を確認します。相続全体の初動は不動産相続の手続きチェックリストで整理できます。

保険会社の手続例も一律ではありません。損保ジャパンは、自社の「THE すまいの保険」について、契約者が死亡した場合は契約者名義の変更等が必要で、新しい法定相続人から取扱代理店へ連絡するよう案内しています。契約者死亡時の公式FAQ↗（新しいタブで開きます） また、相続・贈与・売買等で建物所有者が変わった場合も、契約内容の確認・変更手続きを案内しています。建物所有者変更の公式案内↗（新しいタブで開きます） これは同社商品に関する例です。現在の契約先へ、必要書類、手続できる人、効力日時を個別に確認してください。

建物を売却・譲渡する場合も、売買契約を結んだだけで自動的に保険を移せる、または止めるべきだとは判断しません。日本損害保険協会の一般的な説明↗（新しいタブで開きます）は、建物の譲渡について保険会社への書面通知や、契約上の権利・義務を譲受人へ移す場合の事前申出・承認手続を案内しています。実際の売買では、契約約款、決済、所有権移転、引渡しを踏まえて終了日時を契約先へ確認します。

空き家の住宅物件・一般物件は「理由と今後の利用実態」で扱いが分かれる

空き家かどうかを言い換えて加入を試すのではなく、実態を伝えます。

日本損害保険協会↗（新しいタブで開きます）は、建物の用途により住宅物件、併用住宅等を含む一般物件などに分類し、それぞれに対応する商品があると説明しています。補償内容・免責・期間・保険料等は保険会社によって異なります。

2026年8月25日に確認した公式FAQの例です。FAQに契約始期の限定が明記されていないものは、その旨を表示しています。現在の契約には、始期に対応する約款と契約先の回答を優先してください。

以上は全国共通の基準ではなく、各社の特定商品に関する例です。読者の現契約や新規申込みへそのまま適用できるとは限りません。契約始期に対応する約款と、利用実態を伝えた後の契約先の書面回答を優先します。

そのため、住宅物件・一般物件は、読者が登記、住民票、家財、訪問回数だけで選ぶ欄ではありません。現在の状態と今後の用途を伝え、現契約を変更なしで継続できるか、異動手続で継続するか、別商品で再引受けになるか、現在は引受けできないかを回答してもらいます。

回答を8つの終端状態へ分ける

「電話した」「書類を送った」だけでは、いま補償があるのか分かりません。途中状態と、手続を閉じられる終端状態を分けます。

最終的には、次のいずれかへ着地させます。

引受不可という回答も「何もしない」で終わらせません。引受できない理由、再審査に必要な修繕・管理・利用状態、検討できる別商品・別会社、売却・解体等の出口判断、次の照会期限を残します。ただし、条件を整えれば必ず加入できるとは扱いません。

補償内容は保険料より先に同じ項目で比較する

火災保険という名前でも、対象と補償は同じではありません。日本損害保険協会↗（新しいタブで開きます）は、火災、落雷、破裂・爆発に加え、風・雹・雪、水災、水濡れ、飛来・落下・衝突、盗難等の扱いは商品によって異なると案内しています。

見積書、契約概要、注意喚起情報、約款、空き家状態についての回答を使い、次の表を埋めます。

項目は「対象」「条件付き」「対象外」「不明」に分けます。不明を補償ありへ読み替えません。建物だけ契約しているのに残した家財も対象だと思う、水災を外しているのに浸水も対象だと思う、といったずれをここで止めます。

経年劣化、腐食、既に生じていた損傷等は、偶然な事故とは分けて確認します。日本損害保険協会の注意喚起↗（新しいタブで開きます）も、自然の消耗・劣化や性質によるさび等の損害は支払対象にならないと案内しています。何が支払対象になるかは事故原因、発生日、契約内容等で判断されるため、「空き家なら雨漏りもすべて補償」「老朽化はすべて対象外」と一括りにしません。発見した事実を伝え、保険会社の判断を受けます。

空き家の地震保険は、制度要件と火災保険の引受けを分ける

地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失は、通常の火災保険では補償されません。財務省の地震保険制度の概要↗（新しいタブで開きます）と2026年4月の制度資料↗（新しいタブで開きます）は、地震保険を火災保険とセットで契約し、火災保険の期間途中から付帯することもできると案内しています。

同資料の主な制度条件は次のとおりです。

財務省資料上の制度要件を満たすことと、特定の保険会社が主契約の火災保険をその状態で引き受けることは別です。「空き家だから地震保険は必ず不可」「家財があるから必ず対象」と決めず、火災保険と地震保険の両方について回答を受けます。

地震保険は、建物を元どおりにする費用を全額精算する制度として設計されていません。保険金額の範囲や損害区分があるため、保険金額、建物・家財の対象、支払方法を確認します。火災保険に地震火災費用保険金等がある場合も、地震保険と同じ補償だとは扱いません。

火災保険料は全国相場ではなく同条件の見積りで比べる

空き家の火災保険料を「全国平均は年○円」とは示しません。所在地、構造、用途、保険金額、補償、免責、期間、支払方法等の見積条件が違えば単純比較できず、築年や建物状態は商品ごとの引受可否・条件に影響し得るからです。日本損害保険協会の構造級別の説明↗（新しいタブで開きます）では、建物の構造に応じた区分が保険料率に用いられると案内されています。金融庁の比較表示に関する監督指針↗（新しいタブで開きます）も、保険商品の比較では比較対象の範囲と前提条件を明示する考え方を示しています。

同じ事実カードを各候補へ渡し、次を同じ条件へそろえます。

• 建物・家財・付属建物の対象
• 建物用途と空き家状態の申告内容
• 保険金額と評価方法
• 火災、風・雹・雪、水災、水濡れ、盗難等の補償
• 地震保険の有無と保険金額
• 免責金額
• 保険期間と支払方法
• 管理・修繕等の条件、対象外
• 保険料、保険料以外の手数料の有無、初回支払額、支払期限

費用は次の3つを分けます。

候補ごとの金額は、次の表へ転記します。

切替手続による追加純支出は、次の式で記録します。

当年に支払った新契約保険料 ＋ 当年に支払った追加保険料 ＋ 当年に支払った保険料以外の手数料 − 当年に実際に入金された旧契約の返還保険料

当年の保険関係現金収支は、次の式で記録します。

当年に支払った旧契約保険料 ＋ 当年に支払った新契約保険料 ＋ 当年に支払った追加保険料 ＋ 当年に支払った保険料以外の手数料 − 当年に実際に入金された返還保険料

該当しない項目は0円とし、同じ支払を複数項目へ重複計上しません。返還予定額は実際に入金するまで差し引きません。

確定した当年の保険関係現金収支は空き家の年間維持費を計算する方法の「火災保険・地震保険等」へ一度だけ転記します。本記事では保険の契約比較に集中し、税、光熱、交通、管理、修繕を含む保有総額はそちらで集計します。

切替時は補償の開始・終了を日時でつなぐ

日本損害保険協会の契約手続案内↗（新しいタブで開きます）では、損害保険は、保険の対象・保険金額・補償内容等が確定し、契約者の申込みと保険会社側の承諾があって成立すると説明されています。また、約款上、保険料が払い込まれていない場合に保険金が支払われないことがあると案内しています。

したがって、見積書の受領、申込フォーム送信、申込書控えだけで補償開始とは判断しません。次の表を完成させます。

基本の確認は次です。

新契約の補償責任開始日時が、旧契約の補償責任終了日時より後になっていないか。

同じ日でも時刻が違えば空白が生じることがあります。次の4項目がそろうまで、切替完了にしません。

• [ ] 新契約の引受け・変更が承諾された
• [ ] 保険対象、被保険者、補償内容を確認した
• [ ] 補償開始に必要な保険料の支払条件を満たし、効力への影響を書面で確認した
• [ ] 旧契約の終了日時との間に未補償時間がない

すでに旧契約が失効していた場合は、失効日時と新契約の開始日時を分け、「過去の無保険期間あり」と記録します。新契約が過去の損害まで遡って補償したように扱いません。

一方、短期間の重複が生じる場合は、既契約を各保険会社へ伝えます。日本損害保険協会の重複契約に関する説明↗（新しいタブで開きます）は、他の火災保険契約を告知する必要があり、火災保険は実際の損害を超える利益を得る制度ではないと案内しています。重複契約自体を一律に違法とは書かず、他契約を隠したり、同じ損害を二重受取できると考えたりしないことが重要です。

売却・賃貸・解体まで保険を見直す

最初の手続が終わっても、家の用途・所有・状態は変わります。次の節目をカレンダーへ登録します。

売買の媒介開始や売買契約締結だけで、所有・引渡し・保険上の危険がすべて買主へ移るとは限りません。相続した家を売る流れで決済・引渡しまでの日程を整理し、保険の終了日時は契約先と確認します。

遠方から手続する場合は、相続した家を遠方から売る方法の担当・原本・連絡記録に、保険の受付番号、提出期限、書面保管場所も追加します。売る・貸す・残すが未定なら、売る・貸す・残すの比較で方針の見直し日を決めます。

住宅ローン、質権等がある場合は、保険会社だけでなく金融機関側の手続も確認します。解体工事では所有者の火災保険だけでなく、工事期間、施工者側の保険、事故時の連絡先を契約当事者へ確認してください。

管理会社の保険は、所有者の火災保険の代わりではない

空き家管理会社の賠償責任保険は、一般に、管理作業に関して管理会社に法律上の賠償責任が生じた場合に、その会社の契約条件と限度額の範囲で対応するものです。所有者の火災・地震保険は、契約した建物・家財に生じた対象事故の損害を扱います。目的が違います。国土交通省の空き家管理受託ガイドライン↗（新しいタブで開きます）も、管理作業内外の責任発生要件・範囲を管理委託契約で定め、管理会社に賠償義務が生じた場合は同社の賠償責任保険で対応することが考えられるとしています。

管理会社の保険があるから、所有者側の台風・火災・盗難等がすべて補償されるとは考えません。反対に、所有者の火災保険があれば、管理会社の作業ミスに関する契約・責任確認が不要になるわけでもありません。空き家管理サービスの費用と契約確認で、対象業務、再委託、鍵、報告、責任範囲、賠償責任保険を確認してください。

事故原因が管理会社の作業と関係する可能性があるときは、所有者側の保険会社と管理会社の双方へ同じ事実を連絡します。どちらが、どの範囲を負担するかを所有者だけで決めず、事故原因、契約、責任の有無を関係者が確認します。

事故時の連絡順を家族・管理担当へ共有する

家族・管理担当には、前掲の「安全確保 → 緊急窓口 → 損害拡大防止 → 保険会社への事故連絡」の順序と、証券番号・事故連絡先を共有します。事故日時、発見日時、最後に異常がなかった確認日、被害状況、緊急窓口への届出、応急措置、他契約、写真・管理記録を残し、不明な原因や日時を推測で確定しません。安全に行える日常確認は空き家管理チェックリストで整理します。

切替中で事故発生日が確定できない場合は、発生した可能性のある期間を伝え、旧契約先と、すでに補償が始まっている新契約先の双方へ速やかに連絡します。単なる見積先・未成立の申込先には既存損害を申告します。保険請求のために危険な屋根へ上る、濡れた分電盤を操作する、ガス設備を復旧する、といった行動はしません。

「保険金で無料修理」と言う業者とは先に契約しない

「保険金で自己負担なく直せる」「請求は全部代行する」と勧誘されても、その場で工事契約や請求サポート契約を結びません。保険金の支払可否・金額は、事故原因、契約、損害調査等に基づき保険会社が判断します。

日本損害保険協会↗（新しいタブで開きます）は、保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスについて、うその理由による請求を勧められる、保険金が出なかった、修理を断ると高額な解約料を請求された等のトラブルへ注意を呼びかけています。

次の行動を止めます。

• 事故日・原因を業者の指示で作る
• 経年劣化と知りながら台風被害等として申告する
• 支払確定前に保険金相当額を前提に工事契約する
• 成功報酬、違約金、解約条件を読まずに請求代行へ委任する
• 保険会社を通さず、保険金の受取口座や認証情報を渡す

まず自分で保険会社または代理店へ連絡し、対象事故、必要調査、修理の進め方を確認します。既に契約して困っている場合は、契約書、勧誘資料、見積書、メール、通話記録を保存し、消費者庁「消費者ホットライン188」↗（新しいタブで開きます）へ相談します。

保険会社との話合いが解決しないときの相談先

継続可否、通知、保険金査定等の説明に疑問がある場合は、まず保険会社へ、適用した約款条項、判断理由、不足資料を書面で示すよう依頼します。担当者、連絡日時、受付番号、回答を残します。

そんぽADRセンター↗（新しいタブで開きます）は、損害保険に関する相談、保険会社への苦情、対象会社との紛争解決手続を扱います。2026年8月25日時点の全国共通電話番号は03-4332-5241、受付は祝日・年末年始を除く月曜から金曜の9時15分から17時です。

ただし、そんぽADRセンターは新規加入、契約内容変更、事故の第一報を行う窓口ではありません。これらは保険会社または代理店へ連絡します。修理業者との消費者トラブルは消費者ホットライン188等へ相談先を分けます。

代表ケースで手続が閉じるか確認する

契約者が死亡し、証券が見つかった

死亡日、現在の所有・相続状態、保険料の支払状態、空き家開始日を伝えます。引落しが続いているだけで、契約名義と補償が整っているとは判断しません。必要書類、手続できる人、現契約の状態と期限を確認します。

着地点： 書面回答と手続がそろえば「現契約継続確認完了」または「現契約変更完了」。回答待ちは担当と期限を持つ「引受判断保留」です。

証券が見つからず、契約の有無が分からない

郵便、通帳、カード明細、メール、住宅ローン資料、代理店名刺等を探します。探索中は無保険と断定せず、同時に補償を確認できていない状態として安全管理を強め、探索期限と次の照会先を決めます。

着地点： 契約探索中は「証券確認中」という途中状態です。作業を区切る場合は、探索担当・探索先・期限・暫定管理・次の照会先を持つ「契約有無確認中の安全保留」へ進みます。既契約がないと確認できた場合は、次の照会先と期限を持つ「無保険・引受先未確定の安全保留」です。

転勤中で時々泊まる

「セカンドハウス」と自己判定せず、宿泊頻度、生活実態、帰任予定、家財、管理者を伝えます。用途判定と継続条件を書面で受け取ります。

着地点： 回答に応じて「現契約継続確認完了」または「現契約変更完了」です。

売却中で不動産会社が訪問する

内覧や販売活動は居住と同じではありません。実際の訪問頻度、鍵、決済・引渡し予定を伝えます。媒介開始日や売買契約日だけを基準に解約しません。

着地点： 引渡しまでの対象・補償・終期と次回日がそろえば「現契約継続確認完了」または「現契約変更完了」です。

現契約を継続できず、別契約へ切り替える

旧契約の終了日時を確認し、新契約の承諾、保険対象、被保険者、開始日時、保険料条件をそろえます。申込後すぐに旧契約を解約しません。

着地点： 新契約の承諾に加え、補償開始に必要な支払いを済ませて効力への影響を書面で確認し、旧契約と日時がつながれば「切替完了・補償空白なし」です。承諾前や支払手続中は終端状態ではありません。

すでに旧契約が失効していた

失効日時と理由を記録し、事実を伝えて新規申込みをします。空白期間や既存損害を隠さず、新契約が過去まで遡って補償するように記録しません。

着地点： 新契約の承諾・対象・被保険者・始期を確認し、補償開始に必要な支払いを済ませて効力への影響を書面で確認できれば「新契約開始確認完了・過去空白あり」です。それまでは「無保険・引受先未確定の安全保留」です。

切替中に損害を見つけた

事故発生日が確定できない場合は、旧契約先と、すでに補償が始まっている新契約先の双方へ、事故が発生した可能性のある期間を伝えます。単なる見積先・未成立の申込先にも既存損害を申告します。安全上必要な応急措置を除き、調査前の恒久修理・解体・大量廃棄は手順を確認します。

着地点： 事故受付番号、担当、次の手続・期限を持つ「事故対応先行」です。契約切替は事故対応と分けて追います。

保険金請求を前提にした修理勧誘を受けた

契約せず、現契約先へ直接照会します。事故日・原因を作らず、契約書、録音、メール等を保存します。保険契約の事故受付と、修理業者との契約トラブルの相談先を分けます。

着地点： 事故があれば「事故対応先行」。事故がなく契約していなければ勧誘記録を保存し、現契約の確認状態へ戻ります。

よくある質問

空き家になったら火災保険はすぐ無効になりますか？

全国一律には言えません。空き家になった日、理由、利用、管理、建物状態を現契約先へ伝え、現在の契約状態、必要変更、補償の終期を書面で確認してください。

空き家になったことは必ず通知義務の対象ですか？

すべての商品で同じ条項とは限りません。ただし建物の用法等の変更は通知事項となり得ます。空き家化を含む実際の変化を伝え、適用約款上の通知事項か、その他の変更・確認連絡かを契約先へ確認します。

故人名義の契約をそのまま使えますか？

そのまま使える、直ちに失効する、のどちらとも断定できません。死亡、相続、所有者、保険料支払の状態を伝え、誰がどの手続を行うか確認します。

家財が残っていれば住宅物件になりますか？

家財だけでは決まりません。最後の居住日、生活実態、再居住予定、売却・賃貸・解体予定、建物状態、管理等を伝えて、保険会社の用途判定を受けます。

空き家はすべて一般物件になりますか？

なりません。住宅物件・一般物件の扱いは、会社・商品と実際の用途で確認します。登記、住民票、家財、訪問回数の一項目だけでは自己判定しません。

空き家でも新しく火災保険へ加入できますか？

加入できる場合はありますが、すべての住宅向け商品が空き家を引き受けるわけではありません。一時不在、季節利用、自己居住予定、賃貸募集の有無などで扱いが分かれる公式例があります。呼び名を選ばず実態を伝え、空き家を扱える商品と条件を個別に確認してください。

火災保険なら台風、水害、盗難も補償されますか？

商品・プランで異なります。風災、水災、水濡れ、盗難等を一項目ずつ契約概要、約款、見積書で確認します。

火災保険だけで地震による火災も補償されますか？

通常の火災保険では、地震等を原因とする火災・損壊等は原則として補償されません。地震火災費用保険金等が付く商品もありますが、地震保険と同じ補償ではないため、証券・約款で両方を確認します。

見積書が届いたら旧契約を解約してよいですか？

まだ早いです。新契約の引受承諾、保険対象、被保険者、補償開始日時、保険料条件を確認してから旧契約の終了日時を調整します。

通知前に損害を見つけたらどうしますか？

支払可否を自己判断せず、事故日時、発見日時、利用・建物状態を現契約先へ早く伝えます。既存損害を新契約の事故として扱いません。

修理前に片付けてもよいですか？

人命・延焼・浸水等の安全対応を優先します。安全に可能な範囲で写真、見積書、領収書等を残し、緊急性のない恒久修理・大量廃棄は先に保険会社へ調査と証拠の扱いを確認します。

管理会社の保険があれば所有者の火災保険は不要ですか？

代わりにはなりません。管理会社の賠償責任保険と、所有者の建物・家財を対象にする火災・地震保険は目的と対象が異なります。

空き家の火災保険料はいくらですか？

全国一律の相場では決まりません。所在地、構造、用途、築年、補償、保険金額、免責、期間等を同条件にそろえた見積りで比較します。

今日やる確認リスト

すべてを今日一度に完了させる表ではありません。事故対応先行または保留へ進んだ場合は、その状態に必要な担当・期限・証拠・再確認日を記録し、残りを次回作業へ移します。該当しない項目は「該当なし」と理由を残します。

• [ ] 火災・侵入・ガス・倒壊等の事故と危険の有無を確認した
• [ ] 証券番号、契約先、代理店、保険期間、支払状態を確認した
• [ ] 契約者、被保険者、所有者、保険料支払者を分けた
• [ ] 空き家になった日、理由、利用、今後の予定を整理した
• [ ] 家財、設備、管理、既存損害、他契約を記録した
• [ ] 現契約先へ事実を伝え、受付番号を得た
• [ ] 必要書類、担当、期限、次回連絡日を登録した
• [ ] 継続・変更・終了条件を書面で受け取った
• [ ] 新契約がある場合、承諾、対象、被保険者、始期日時を確認した
• [ ] 補償開始に必要な保険料の支払条件を満たし、効力への影響を書面で確認した
• [ ] （切替時）旧契約との間に未補償時間がないことを確認した
• [ ] （他契約がある場合）各契約先へ申告した
• [ ] 管理担当と事故時の連絡順を共有した
• [ ] 満期、売却引渡し、入居、工事等の次回見直し日を決めた
• [ ] 8つの終端状態から現在の状態を一つ選んだ
• [ ] 未完了事項には担当、期限、証拠、再確認日を付けた

申込み、電話連絡、保険料比較だけでは完了ではありません。契約先の判断、補償の効力日時、保険料条件、根拠書面、管理と事故時の担当がそろって終了です。