相続・空き家の
公的書類 公式配布先

全国制度／請求方法は市区町村で確認

戸籍証明書・除籍証明書

使う場面

相続人の範囲を戸籍から確認するとき

公式配布・発行

本籍地または広域交付に対応する市区町村

提出先

相続登記、金融機関、税申告など各手続先

開く前に確認

亡くなった人の本籍、請求する人との関係、どの期間の戸籍が必要かを確認

注意広域交付で取得できる人・証明書・請求方法には条件があります。必要な戸籍の範囲を家族の記憶だけで決めないでください。

全国共通／物件ごと

登記事項証明書

使う場面

土地・建物の現在の名義、持分、抵当権などを確認するとき

公式配布・発行

法務局・地方法務局

提出先

まずは自分の確認用。必要に応じて相談先・手続先へ提示

開く前に確認

土地は地番、建物は家屋番号を確認。住居表示だけでは特定できない場合があります

全国共通／2026年2月2日開始

所有不動産記録証明書

使う場面

亡くなった人が登記名義人となっている不動産を一覧で調べるとき

公式配布・発行

法務局・地方法務局

提出先

法務局へ請求。書面・郵送・オンラインの方法あり

開く前に確認

亡くなった人の現在・過去の氏名と住所、相続関係を示す資料を確認

注意検索条件と登記記録の表記が合わない不動産は抽出されない可能性があります。この証明だけで『ほかに不動産はない』とは確定できません。

全国共通／家族関係で様式を選ぶ

法定相続情報一覧図の申出書・様式

使う場面

戸籍の束を複数の相続手続で繰り返し使うとき

公式配布・発行

法務局・地方法務局

提出先

申出可能な法務局へ戸籍等と一覧図を提出

開く前に確認

利用予定の手続、必要部数、相続人の住所を載せるかを確認

注意一覧図は法定相続人の範囲を示す資料です。誰が家を取得したか、遺産分割や遺言の有効性まで証明するものではありません。

家庭裁判所／申述人の事情で必要書類が変わる

相続放棄の申述書

使う場面

財産と借金を引き継がない選択を家庭裁判所へ申し立てるとき

公式配布・発行

裁判所

提出先

亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

開く前に確認

自分のために相続が始まったと知った日、既に行った処分、財産・債務の調査状況を記録

注意期間は原則3か月です。判断できないまま期限が近い場合や既に財産へ手を付けた場合は、書式探しだけで終えず家庭裁判所または弁護士へ早めに確認してください。

全国共通／相続のしかたで様式を選ぶ

相続登記の申請書・記載例

使う場面

亡くなった人から相続人へ土地・建物の名義を移すとき

公式配布・発行

法務局・地方法務局

提出先

不動産の所在地を管轄する法務局

開く前に確認

遺言、遺産分割、法定相続のどれで申請するかと、物件ごとの登記内容を確認

注意売却予定でも、亡くなった人の名義から買主へ直接移転登記はできません。相続人申告登記だけでも売却する人の名義にはなりません。

全国共通／相続登記とは別制度

相続人申告登記の申出書

使う場面

遺産分割がまとまらないなどの事情があり、相続登記の申請義務へ簡易に対応するとき

公式配布・発行

法務省・法務局

提出先

不動産を管轄する法務局。ブラウザからの申出方法もあり

開く前に確認

相続登記の期限、遺産分割の見通し、売却・担保設定の予定を確認

注意この申出だけでは所有権や持分が確定せず、不動産を売却できる状態にもなりません。

全国共通／2026年4月1日義務化

所有者の住所・氏名変更登記の申請書

使う場面

登記上の所有者住所・氏名と現在の表示が違うとき

公式配布・発行

法務省・法務局

提出先

不動産を管轄する法務局。オンライン手続も確認

開く前に確認

現在の登記表示、変更日、変更のつながりを示す住民票・戸籍の附票等を確認

注意スマート変更登記の申出と、今すぐ登記表示を直す通常申請は目的が異なります。売却日が近い場合は担当司法書士へ確認してください。

全国共通／解体後の建物ごと

建物滅失登記の申請書

使う場面

登記されている建物を取り壊し、登記記録を閉鎖するとき

公式配布・発行

法務局・地方法務局

提出先

建物の所在地を管轄する法務局

開く前に確認

解体した建物と登記上の建物が同じか、取壊日、解体業者の証明資料を確認

注意解体前に出す書類ではありません。未登記建物、増築未反映、複数棟がある場合は土地家屋調査士または法務局へ確認してください。

国の制度／交付窓口・案内は自治体ごと

被相続人居住用家屋等確認申請書

使う場面

相続した空き家の譲渡所得3,000万円特別控除を検討するとき

公式配布・発行

国土交通省が様式を案内し、家屋所在地の市区町村長が確認書を交付

提出先

物件所在地の市区町村へ申請し、交付された確認書を確定申告で使用

開く前に確認

相続開始日、売却日、家屋・敷地を取得した人、相続後の利用、耐震または取壊しの時期を確認

注意確認書が交付されても税の特例適用が自動で確定するわけではありません。自分の住所地ではなく、家屋所在地の自治体へ確認します。

年分ごと／売却条件・特例で追加書類あり

不動産を売却した年の確定申告書類

使う場面

土地・建物を売却した翌年に譲渡所得を申告するとき

公式配布・発行

国税庁

提出先

住所地を管轄する税務署またはe-Tax

開く前に確認

売買契約書、取得費、譲渡費用、所有期間、利用する可能性がある特例を確認

注意サイトに保存した古いPDFではなく、売却した年分の申告案内から作成してください。必要書類と申告要否は個別条件で変わります。

死亡年ごと／申告が必要な人

相続税の申告書・手引

使う場面

相続税の申告が必要かを確認し、該当する年分の申告書を使うとき

公式配布・発行

国税庁

提出先

亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署

開く前に確認

死亡日、財産・債務、生命保険・贈与、遺産分割の状況を確認

注意相続登記や遺産分割が終わるまで、相続税の申告期限が自動で延びるわけではありません。死亡年に対応する様式を選びます。

全国制度／対象は土地。要件審査あり

相続土地国庫帰属の申請書

使う場面

相続等で取得した土地を国へ引き渡す制度を検討するとき

公式配布・発行

法務省・法務局

提出先

土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局

開く前に確認

土地だけが対象であること、申請できる人、却下・不承認要件、審査手数料と負担金を確認

注意申請書を出せば必ず引き取られる制度ではありません。建物がある土地など、申請できない・承認されない条件があります。

自治体ごと／年度・予算・契約前申請に注意

空き家バンク・解体改修補助金の申請書

使う場面

空き家バンク登録、解体・改修・家財処分などの自治体制度を使うとき

公式配布・発行

物件所在地の都道府県・市区町村

提出先

物件所在地の自治体が指定する担当課

開く前に確認

物件所在地、対象年度、所有・居住要件、着工・契約前申請の要否、受付残額を確認

注意全国共通の申請書はありません。見積依頼、契約、着工の前に自治体の公式ページと担当課で順番を確認してください。

自治体ごと／名称・取得できる人・手数料が異なる

固定資産評価証明書・名寄帳等の請求書

使う場面

相続登記、相続税、物件把握などで自治体の固定資産記録を確認するとき

公式配布・発行

物件所在地の市区町村の資産税・固定資産税担当

提出先

物件所在地の自治体。郵送・窓口・オンライン対応は個別確認

開く前に確認

必要なのが評価証明、課税証明、名寄帳のどれか、対象年度、請求資格と必要書類を確認

注意全国共通の配布ページはありません。『自治体名 固定資産評価証明書』または『自治体名 名寄帳』で自治体公式ページを確認してください。

探し方物件所在地の自治体公式サイトで、書類名と対象年度を確認