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現地へ行く回数を減らす前に
遠方の実家
役割分担シート
確認を省くのではなく、所有者本人が判断すること、現地で実行すること、専門家へ依頼することを分けます。担当・権限・証拠・期限を一枚へまとめます。
遠方の実家を止めない
誰が・どこまで・
いつまでに。
10 / 10
完了前の作業
鍵を預けることと、売却の代理権は別です
現地で写真を撮る人、不動産会社、司法書士がいても、価格・家財処分・契約・代金受領を自動的に決められるわけではありません。任せる範囲を作業ごとに書きます。入力内容は保存・送信されません。
STEP 2
作業ごとに、担当と権限の境界を書く
一人が複数を担当して構いません。「全部任せる」ではなく、見積りまで・報告まで・事前承認が必要、のように範囲を残します。
画面上の入力は保存・送信されません。共有前に住所、鍵、口座、本人確認書類などの情報が含まれていないか確認してください。
役割の境界
任せる作業と、
判断する権限を分ける。
- 所有者本人
- 売却するか、価格や契約条件を受け入れるか、家財をどうするかなど、本人の判断が必要な事項を確認します。共有なら必要な人を別に確認します。
- 現地対応者
- 写真、鍵、郵便、立会いなど、決めた範囲の現地作業をする人。家族であっても契約や処分の代理権が当然にあるとは扱いません。
- 不動産会社
- 査定、媒介、販売、買主との調整を担う候補。空き家管理、片づけ、測量、登記が媒介契約へ含まれるかは別に確認します。
- 専門家
- 司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁護士など。資格に応じた業務を依頼し、登記申請の委任と売買条件の決定を混同しません。
- 代理人
- 本人から定められた権限の範囲で意思表示する人。単なる連絡担当や鍵の保管者とは異なり、委任範囲を個別に確認します。
根拠と更新
確認に使った公式情報
制度・公開情報確認日：2026年9月3日
PDF版：v1.0
このシートは、家族と依頼先の作業を整理する一般的な資料です。所有者、代理権、相続、売買契約、登記、税務、安全性を判定するものでも、委任状や契約書の代わりでもありません。本人確認や必要書類、現地対応の要否は、不動産会社、法務局、金融機関、自治体または内容に応じた有資格者へ確認してください。