不動産の遺産分割協議書の書き方｜実家を登記どおりに記す確認順

相続した実家を誰が引き継ぐかを相続人同士で話し合ったら、その合意内容を「遺産分割協議書」にまとめます。そのうえで、法務局で相続登記（名義変更）の手続きを進めます。

登記手続きでつまずきやすいのは、普段郵便物を受け取っている住所（住居表示）をそのまま書類に書き写してしまう点です。法務局へ提出する遺産分割協議書では、登記事項証明書の表題部に載っている地番や家屋番号と正確に一致させて、どの不動産かを特定しなければなりません。もし記載した内容と登記記録に食い違いがあると、法務局から訂正（補正）を求められたり、書類を作り直したりすることになります。

実家を対象とする遺産分割協議書を作成する際は、次の3つの原則を押さえておくことが大切です。

• 戸籍関係の書類を取り寄せて法律上の相続人を確定し、一人も漏らさずに協議へ参加させる
• 登記事項証明書の表題部から、土地の所在・地番・地目・地積、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積を正確に照らし合わせて書き起こす
• 単独取得、共有持分割合、代償金の金額や支払期日、売却費用の精算方法など、選んだ分け方に応じた条件を具体的に明記する

なお、令和6年（2024年）4月1日から不動産の相続登記が義務化されました。原則として、相続が始まったことと所有権を取得したことを知った日から3年以内に、登記を申請しなければなりません。さらに、遺産分割協議がまとまって不動産を取得した場合は、その協議が成立した日から3年以内に登記申請を行う義務があります。協議の話し合いが長引いたとしても、初めの3年という期限が自動的に延びたり免除されたりすることはありません。

法改正前に発生した相続（令和6年4月1日より前の相続）も義務化の対象です。申請は、令和9年（2027年）3月31日、または「自分のために相続が始まったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日」から3年が経過する日のどちらか遅い日までに行う必要があります（出典：法務省「相続登記の申請義務化特設ページ」↗（新しいタブで開きます））。

手続き全体の流れを把握したい方は、まず相続登記の初歩解説をご確認ください。以下では、実家を登記どおりに特定し、不備のない協議書を整える確認手順を解説します。

協議書を作る前に遺言書の有無と分割が必要な範囲を確かめる

不動産の名義変更を始める際、最初に行う作業は「有効な遺言書があるかどうか」の確認です。遺言書があるかどうかやその内容によって、そもそも遺産分割協議書を作る必要があるかどうかの前提が分かれます。

遺言書がある場合の確認事項

亡くなった方（被相続人）が遺言書を残しており、その中で「実家の土地および建物を長男〇〇に相続させる」といった形で取得者が明確に指定されている場合、原則として遺産分割協議書を作成する必要はありません。遺言書自体が登記原因証明情報となるため、指定された相続人が単独で相続登記を申請できます（出典：法務局「不動産登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます））。

ただし、遺言書が存在していても遺産分割協議書が必要になる例外事例があります。

• 遺言書に記載されていない財産（後から見つかった別の土地や私道持分、預貯金など）があり、その未指定の財産を相続人間で分ける場合
• 受遺者や相続人全員が合意し、遺言とは異なる遺産分割を行う場合

遺言と異なる分割を行う際は、遺言で遺産分割が禁止されていないか、遺言執行者が指定されている場合はその権限や同意の要否を慎重に確認する必要があります。

なお、公正証書遺言や法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書を除き、自宅などで見つかった自筆証書遺言は、勝手に開封せず家庭裁判所で「検認」の手続きを受けなければなりません。特に封筒等に封印が施されている遺言書は、家庭裁判所において相続人等の立会いがなければ開封できないと法律で定められています。

遺言書がない場合の確認事項

遺言書がない場合や、実家について遺言書で指定されていない場合でも、相続人が一人だけの場合や法定相続分どおりに登記する場合は、遺産分割協議書を使わない申請方法があります。必要書類は法務局「相続登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます）（確認日: 2026-09-19）の申請類型を確認し、判断できなければ管轄法務局へ相談します。

協議書が必要になるのは、「特定の相続人が実家を単独で引き継ぐ」「代償金を支払って調整する」「売却して現金を分け合う」など、相続人間の合意によって法定相続分とは異なる取得者や条件を決める場合です。

一部の相続人だけで話し合って作成した協議書や、後から別の相続人が判明した協議書は法律上無効となります。たとえ処分を急ぐ場合でも、必ず遺言の有無を確認した上で、次に説明する相続人の確定作業へ進んでください。

戸籍関係書類を取り寄せて相続人全員を確定する

協議書を作成する第2の段階は、法律上の相続人を確定させる作業です。親族の間では「相続人は子ども2人だけ」と思い込んでいても、亡くなった方の過去の婚姻歴や養子縁組、認知した子の存在などによって、別の相続人が後から判明することがあります。

収集すべき戸籍関係書類

市区町村役場の窓口で次の書類を請求します。亡くなった方と相続人の関係によって、集める書類の範囲が異なります。

• 被相続人の出生から死亡に至るまでの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本
• 被相続人の住民票の除票（本籍地の記載があるもの）または戸籍の附票
• 相続人全員の現在の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
• 不動産を取得する相続人の住民票の写し（本籍地の記載があるもの）

代襲相続や傍系相続では、さらに広範囲な戸籍関係書類の収集が必要です。例えば、子どもが先に亡くなって孫が相続人となる場合や、直系尊属・兄弟姉妹が相続人となる場合は、直系尊属の死亡記載がある戸籍や兄弟姉妹の戸籍などを収集します。

なお、令和6年3月から導入された「戸籍等の広域交付制度」により、最寄りの市区町村窓口で全国の戸籍証明書等を請求できるようになりました。ただし、広域交付を利用できるのは請求者本人、配偶者、直系尊属（親・祖父母）、直系卑属（子・孫）に限定されており、窓口へ本人が直接出向いて顔写真付きの公的身分証明書を提示する必要があります。兄弟姉妹の戸籍を請求する場合や、代理人による請求、郵送による請求は広域交付の対象外となるため、本籍地の市区町村窓口へ通常の方法で請求しなければなりません。

相続関係説明図を合わせて作成する

戸籍謄本などを取り寄せたら、親族関係を図にまとめた「相続関係説明図」を作成しておくと便利です。

法務局へ相続登記を申請する際、戸籍謄本などの原本と一緒に相続関係説明図を提出して「原本還付（原本の返却）」を申し出ると、登記が終わったあとに提出した戸籍謄本や除籍謄本などの原本をすべて返還してもらえます（出典：法務局「不動産登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます））。返還された戸籍類は、銀行の預貯金解約手続きなどに使い回せるため、証明書を何重にも発行する費用を抑えられます。相続関係説明図そのものは法律で義務づけられた書類ではありませんが、原本を返却してもらったり関係性を整理したりするために役立つ任意の書類です。

登記事項証明書を取得して土地・建物を特定する

書類に不動産を記載する際、特に注意したいのが「普段の住所（住居表示）」や「固定資産税の納税通知書」だけを見て書かないことです。

住居表示や固定資産税通知書で代用できない理由

住居表示が実施されている地域において、郵便物が届く「〇〇市〇〇町一丁目2番3号」といった住所は、建物につけられた「住居番号」であり、土地そのものの番号（地番）ではありません。

毎年春に届く「固定資産税・都市計画税の納税通知書（課税明細書）」は、市区町村の税務担当課が作成する課税台帳に基づく資料です。実際の利用状況（現況）に合わせて課税する基準で記載されているため、非課税とされている私道持分が明細から漏れていたり、登記上の地目（土地の用途）や地積（面積）・建物の床面積と異なっていたりすることが珍しくありません。

法務局の登記手続きでは、提出された遺産分割協議書の物件表示と登記記録が一致しているかを審査します。地番や家屋番号、持分割合などの重要項目に食い違いがあると、申請を受理してもらえず、訂正（補正）や協議書の修正を求められることになります。

登記事項証明書で確認すべき記載欄

実家を正確に特定するためには、最新の「登記事項証明書（土地・建物）」を取得します。取得方法は、管轄法務局の窓口、郵送請求、またはインターネット上の「登記・供託オンライン申請システム（登記ねっと）」があります。

なお、インターネットで手軽に閲覧できる「登記情報提供サービス」は、画面上で登記内容を確認するためのサービスであり、法的な証明力を持つ登記事項証明書そのものではありません。事前の確認や下書き用には役立ちますが、法務局へ登記申請を行う際の正式な確認には登記事項証明書を利用することをおすすめします。

証明書を取得したら、「表題部」と「権利部（甲区）」の内容を照合します。

• 土地の特定項目：所在、地番、地目、地積
• 建物の特定項目：所在、家屋番号、種類、構造、床面積（各階ごとの床面積）
• 所有者および持分：権利部（甲区）を確認し、被相続人が単独所有者だったのか、他の人との共有持分（〇分の〇の持分）だったのかを確認

敷地が複数の地番（筆＝土地を数える単位）に分かれている場合や、私道持分がある場合は、関係するすべての土地について証明書を取得し、協議書へ漏れなく書き出す必要があります。

実家の分割方法を選び取得条件を具体化する

実家の分け方には、現物を取得する方法、代償金で調整する方法、売却代金を分ける方法があります。選んだ方法に応じた権利や義務を曖昧に残さないよう、協議書へ具体的に記載します。

遺産分割手法の比較

代償分割を詳しく検討したい方は代償分割の具体的な手続きを、売却による分配を検討したい方は換価分割の流れと税金計算をそれぞれ参照してください。

代償金・費用・期限を明確に定める

代償分割を行う場合は、「誰が、誰に、いくらを、いつまでに、どのような方法で支払うか」を具体的に取り決めます。

• 支払金額：固定資産税評価額や不動産会社の査定価格を参考に、話し合いで合意した確定金額を明記する
• 支払期限：令和〇年〇月〇日など、具体的な期日を定める
• 支払方法：指定銀行口座への振込とし、振込手数料をどちらが負担するかも決めておく
• 不動産登記費用の負担：名義変更にかかる登録免許税や司法書士報酬を誰が負担するかを定めておく

換価分割における代表者と税務の注意点

換価分割を選択する場合、売却実務をスムーズに進めるために相続人の代表窓口を決めることが一般的です。ただし、代表者を指定したからといって、他の相続人の売却意思確認や税務上の義務まで代表者ひとりに集約されるわけではありません。

売却までの登記名義を相続人全員の共有とするのか、代表者単独名義とするのかによって必要な手続きが異なります。代表者単独名義で登記した後に売却して現金を配分する場合、遺産分割協議書で換価分割の趣旨が明確になっていないと、税務署から代表者から他の相続人への「贈与」とみなされるおそれがあります。

さらに、不動産売却によって生じる譲渡所得税は、相続人それぞれの所得状況や特別控除の適用関係によって税額が異なる個人別の税金です。仲介手数料や登記費用といった「売却共通の諸費用」は売却代金から一括控除して清算できますが、各人の譲渡所得税まで共通費用として一律には差し引けません。売却前の登記方針と税務申告について、あらかじめ司法書士や税理士に確認しておくことが重要です。

安易な共有名義化のリスクと共有ルールの確認

実家を複数人の共有名義で相続登記する場合は、持分だけでなく、管理費の負担や将来売却するときの話し合い方まで確認します。共有物の変更・管理・保存に必要な同意は行為によって異なり、次の相続で共有者が増える可能性もあるためです。現行ルールはe-Gov法令検索「民法」↗（新しいタブで開きます）（確認日: 2026-09-19）で確認できます。

なお、不動産の修繕や管理をどう決めるかについては、民法上次の3つに区分されています。

• 保存行為（雨漏りの応急修繕など現状を維持する行為）：各共有者が単独で行うことができます。
• 管理行為・軽微変更（通常の利用や管理、外壁の定期塗り替えなどの軽微な変更）：共有者の「持分価格の過半数」で決定します（単なる人数の過半数ではない点に注意してください）。
• 著しい変更（建物の解体や大規模な増改築、物件全体の売却）：原則として共有者全員の合意が必要です。

修繕工事の規模によって必要な同意の範囲が異なる点も踏まえ、将来どう処分するかという出口戦略まで見据えて分割方法を選びましょう。自分で相続登記の手続きを行えるか判断したい場合は、自分でできる相続登記の確認ポイントを参考にしてください。

不動産遺産分割協議書の文例と転記ルール

実務で作成される遺産分割協議書の構成例を紹介します。登記事項証明書の表題部に記載されている文言を、一文字ずつ正確に書き写すことが基本となります。

なお、以下に提示する文例は理解を助けるための架空の例示（人名・物件・金額等はすべて架空）です。すべての事案でそのまま通用することを保証するものではありません。実際の分割協議では、選んだ方式（現物・代償・換価）に応じて必要な条項を取捨選択し、不要な条項を削除して条番号を整える必要があります。

遺産分割協議書の構成例（方式ごとの選択式）

遺産分割協議書

被相続人　法務　太郎
生年月日　昭和〇年〇月〇日
死亡年月日　令和〇年〇月〇日
最後の本籍　東京都千代田区霞が関一丁目〇番
最後の住所　東京都千代田区霞が関一丁目〇番〇号

上記被相続人法務太郎の遺産について、共同相続人全員は遺産分割の協議を行い、次のとおり合意した。

（※現物分割または代償分割の場合：不動産を取得する条項）
第1条（不動産の取得）
相続人法務一郎は、被相続人の遺産である次の不動産を取得する。

（土地）
所　　在　千代田区霞が関一丁目
地　　番　100番1
地　　目　宅地
地　　積　150.00平方メートル

（建物）
所　　在　千代田区霞が関一丁目100番地1
家屋番号　100番1
種　　類　居宅
構　　造　木造瓦葺2階建
床 面 積　1階　60.00平方メートル
　　　　　2階　50.00平方メートル

（※代償分割を選択した場合にのみ設ける条項）
第2条（代償金の支払い）
相続人法務一郎は、第1条の不動産を取得した代償として、相続人法務二郎に対し、代償金として金5,000,000円を支払う。
2　前項の代償金は、令和〇年〇月〇日までに、法務二郎の指定する次の銀行口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は法務一郎の負担とする。
　（振込先金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義）

（※換価分割を選択した場合に設ける条項の例：第1条・第2条に代えて配置）
第1条（換価分割および分配）
相続人法務一郎および相続人法務二郎は、次の不動産を売却して換価処分することに合意し、売却手続きのための換価処分代表者を法務一郎とする。
（※ここに上記と同様の土地・建物の表示を記載）
2　法務一郎は、当該不動産の売得金から、仲介手数料、登記費用等の売却に要した共通の諸費用を控除した残額を、法務一郎2分の1、法務二郎2分の1の割合で分配し、各指定口座へ送金する。
3　当該不動産の譲渡に伴う譲渡所得税等の各種申告および納税は、各相続人が自己の責任と負担において行う。

（※後日判明した財産の取り決め：合意内容に応じて選択）
【選択肢A：改めて協議する場合】
第〇条　本協議書に記載のない遺産、または後日新たに判明した遺産については、共同相続人全員が改めて協議してその帰属を決定する。
【選択肢B：特定の相続人に帰属させる場合】
第〇条　本協議書に記載のない遺産、または後日新たに判明した遺産については、相続人全員の了解のもと、相続人法務一郎がこれを取得する。

以上のとおり遺産分割協議が成立したことを証するため、本協議書を〇通作成し、共同相続人全員が署名（または記名）および実印を押印の上、各自その1通を保有する。

令和〇年〇月〇日

（相続人署名押印欄）
住所　東京都千代田区霞が関一丁目〇番〇号
相続人　法務　一郎　　実印

住所　神奈川県横浜市中区〇丁目〇番〇号
相続人　法務　二郎　　実印

後日判明した財産と債務の取り決めについての注意点

文例の末尾にある「後日判明した遺産の扱い」について、「すべて長男が取得する」のように、後から見つかった財産を一括して特定の1人へ引き継がせる条項を安易に盛り込むことには注意が必要です。私道持分や後から見つかった別の預貯金まで意図せず1人のものになってしまい、他の相続人が納得できずにトラブルとなる事例があるためです。今回話し合う財産の対象範囲を相続人全員で共有し、未知の財産が見つかった場合は「改めて全員で協議する」という条項を選択肢として検討することが現実的です。

また、借入金などの借金（相続債務）がある場合、遺産分割協議の中で「長男が借金を全額引き受ける」と相続人同士で負担割合を取り決めること自体は有効です。しかし、その合意があるからといって、お金を貸している金融機関などの債権者に「長男しか返済しません」と主張できるわけではありません。債権者側から見れば、法律上の割合（法定相続分）に応じた返済をそれぞれの相続人に請求できる権利が残ったままです。そのため、特定の人が債務を引き継ぐには、金融機関との間で個別の合意手続き（免責的債務引受など）を行う必要があります。

物件表示の転記チェックポイント

• 土地の「所在」には番地を入れず、「町名」または「字（あざ）」までを記載します（番地は「地番」の欄に書きます）。
• 建物の構造は、省略せず登記事項証明書の表記どおりに書きます。
• 過去に増築などを行っていて登記簿の床面積と実際の広さが異なる場合は、古い面積をそのまま写して済ませるのではなく、建物の「建物表題変更登記」が必要かどうかを土地家屋調査士へ事前に確認してください。
• 亡くなった方が不動産を誰かと共有していた場合は、登記事項証明書に記載された持分を物件表示へ正確に反映します。

署名押印と法務局へ提出する添付書類の規則

協議書の文面が完成したら、相続人全員による署名と押印を行い、法務局へ提出する添付書類を揃えます。

署名押印と書類のつづり方

相続登記に使う協議書は、相続人全員が内容を確認し、実印を押して印鑑登録証明書と照合できるようにします。複数枚になる場合のつづり方や契印、原本還付の方法は、法務局「相続登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます）（確認日: 2026-09-19）の案内と管轄法務局の指示を確認してください。署名前に完成稿を全員へ配り、氏名・住所・物件表示・取得条件に相違がないかを読み合わせます。

登記申請に必要な添付書類と確認事項

法務局へ相続登記を申請する際、協議書を登記原因証明情報（登記の原因を証明する書類）として、一般的に次の書類を添付します（出典：法務局「不動産登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます））。

• 遺産分割協議書（原本）
• 相続人全員の印鑑登録証明書（原本）
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本等（原本、事案に応じて追加資料が必要）
• 相続人全員の戸籍謄本（原本）
• 不動産を取得する相続人の住民票の写し（原本）
• 固定資産税評価証明書（登録免許税の算定用）
• （任意資料）相続関係説明図（原本還付を受ける場合）

相続登記に添付する印鑑登録証明書については、住所や氏名、印鑑登録が現在の情報と一致しているかを確認します。金融機関など登記以外の提出先が独自の発行期限を設けることもあるため、法務局「相続登記の申請手続」↗（新しいタブで開きます）（確認日: 2026-09-19）と各提出先の案内を分けて確認してください。

不動産を取得して新たな登記名義人となる相続人の「住民票の写し」は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものを提出します。マイナンバーが記載された住民票を取得してしまった場合の黒塗り（マスキング処理）や再提出の要否については、事前に管轄の法務局へ取り扱いを確認してください。

固定資産税の課税価格を証明する資料については、市区町村から春に届く「納税通知書（課税明細書）」で評価額が確認できれば、評価証明書の代用として受け付けてもらえる場合があります。利用可能かどうかを管轄の法務局へ事前に確認しておくと、証明書の発行手数料を節約できます。

誤記・未登記建物・数次相続の確認と専門家相談分岐

不動産の相続では、一般的な権利関係とは異なる複雑な状況が発生しやすくなります。状況に応じた手続きの分岐を把握しておきましょう。

登記記録上の住所と死亡時の住所が異なる場合

被相続人が実家を購入した当時の住所から引っ越していたり、住居表示の実施で表記が変わっていたりすると、登記記録上の所有者住所と死亡時の住民票除票等の住所が一致しない事態が生じます。

この場合、同一人物であることを証明するため、住所の移り変わりが連続して記録されている「戸籍の附票」や「住民票の除票」を取り寄せて提出します。ただし、役所での保存期間の経過などで古い附票が取得できないケースもあります。その際は、登記済証（権利証）や登記識別情報通知、不在籍・不在住証明書など、法務局が求める代替資料の要否を管轄法務局や司法書士へ確認して対応します。

未登記建物がある場合

敷地内に、登記されていない物置、車庫、離れ、あるいは増築部分が存在することがあります。固定資産税の課税明細書に建物番号が記載されて課税されていても、それは自治体独自の課税台帳上の番号であり、法務局の「登記家屋番号」ではありません。

未登記の建物であっても遺産分割協議の対象となります。協議書には所在、構造、床面積、自治体の固定資産税家屋番号などを明記して特定し、誰が引き継ぐかを定めます。未登記の建物を取得した後は、土地家屋調査士へ依頼して法律上の義務である「建物表題登記」を申請します。その後の所有権保存登記については、任意の手続きではあるものの、将来の売却や担保設定を見据えて司法書士に依頼して進めるのが一般的です。

数次相続が発生している場合

被相続人が亡くなった後、遺産分割協議を行わないまま相続人の一人が亡くなり、次の相続が始まってしまった状態を「数次相続」と呼びます。

数次相続では、後から亡くなった相続人の承継人（配偶者や子どもだけでなく、直系尊属や兄弟姉妹などの場合もあります）全員が遺産分割協議に参加する必要があります。協議書の当事者表記も、「被相続人法務太郎の相続人兼法務花子の相続人」のように、実際に両方の地位を兼ねている人の立場を正確に記載しなければなりません。中間の相続登記を省略できるかどうかは法律上の厳格な条件があるため、司法書士へ事前に相談して確認することをおすすめします。

特別な配慮が必要な相続人の相談分岐

相続人の中に特定の事情を抱える方がいる場合、本人が単独で協議書に実印を押印できません。

特別代理人、成年後見、不在者財産管理人、遺産分割調停などの申立先と必要書類は、裁判所「家事事件」↗（新しいタブで開きます）（確認日: 2026-09-19）の各手続案内で確認します。

• 相続人の中に未成年者がいる場合：親権者と子どもが共に相続人である場合、利益相反となるため親権者は子を代理できません。家庭裁判所へ申立てを行い、子どものための「特別代理人」を選任してもらう必要があります。
• 認知症などで判断能力が不十分な相続人がいる場合：本人が協議内容を正しく判断できない場合、家庭裁判所で「成年後見人」等の選任を申し立てます。後見人と本人が共に相続人である場合は利益相反となるため、後見監督人がいない限り特別代理人の選任が必要です。
• 連絡が取れない・所在不明の相続人がいる場合：連絡先が分かっていても話し合いを拒否されている場合は、家庭裁判所の「遺産分割調停・審判」を利用します。一方で、音信不通で生死や居場所が全く分からない「真の所在不明」の場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てます。さらに管理人が遺産分割協議に参加するためには、裁判所の「権限外行為許可」を得る必要があります。失踪宣告は7年以上の生死不明などの法定要件がある制度であり、安易な近道として使えるものではありません。
• 相続放棄をした相続人がいる場合：家庭裁判所で正式に相続放棄の申述が受理された人は、初めから相続人にならなかったものとみなされます。協議には参加させず、裁判所が発行した「相続放棄申述受理証明書」を登記申請書に添付します。

署名押印前・申請前の最終確認手順と専門家相談

書類への押印や登記申請へ進む前に確認すべきチェック項目を、一覧表にまとめました。疑問点がある場合は、押印してしまう前に専門家へ相談することが大切です。

遺産分割協議書は、一度全員が実印を押して成立させると、「気が変わった」といった理由で一方的に取り消すことは認められません。ただし、重大な勘違い（錯誤）や詐欺・強迫、意思能力の欠如など法律上の無効・取消事由がある場合は争う余地が残されます。全員が合意して最初からやり直す「再分割」を行う場合でも、税務署から贈与や譲渡とみなされて余計な税金が課されるリスクが高いため、慎重な検討が必要です。

法務局では予約制の手続き案内を行っています。ただし、これは申請書の書き方や添付書類の形式的な確認を行う窓口であり、協議書自体の法的有効性や親族間の合意内容を保証するものではありません。条項の組み立てや税金に不安がある場合は、署名押印する前に司法書士や税理士などの専門家へ相談してください。