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市区町村別の空き家率ランキング|2023年の高い50・低い50と、市区町村の一覧CSV(住宅・土地統計調査)

2023年10月1日現在、表に載る1,059の市区町村で空き家率が最も高いのは長野県軽井沢町の70.4%、最も低いのは秋田県美郷町の3.6%です(全国は13.8%)。上位には、別荘などの二次的住宅が多い市町が目立ちます。人口(2020年国勢調査)が1万5千人未満の町村は値が公表されておらず、順位や小さな差は目安です。

まだしないこと

空き家率の順位だけで、その市町村の空き家の傷み具合や、実家の売りやすさを判断しないでください。

まずすべきこと
  1. 表かCSVで、自分の市区町村の空き家率と「除く空き家」の率を書き出す
  2. 空き家率が高い市町村なら、二次的住宅の割合の列も確かめる
  3. 引用するときは、このページと元の統計の表ID・調査日を出典に書く

このページで決めること市区町村ごとの空き家率の上位・下位と主な都市の値、表に載らない町村と誤差の注意、表に載る市区町村のCSVと引用の書き方が分かります。

地域ごとに色を塗り分けた地図、虫めがねで調べる人と町並みの空き家
公開日 2026年10月7日法令・制度確認日 2026年10月7日執筆・編集 住まいのよりみち編集部読了目安 38分
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実家や相続した家のある市町村で、空き家率がどれくらいなのかを知りたい人もいるでしょう。市区町村ごとの空き家率は、国の住宅・土地統計調査で確かめられます。ただし、市区町村別の数字が出るのは、市と区、人口1万5千人以上の町村だけです。表は、政府統計の総合窓口 e-Stat にある確報(速報のあとに出る詳しい集計)の表から、編集部がまとめました。

全国の空き家率は13.8%、表に載る市区町村は1,059

最新の2023年調査は、2023年(令和5年)10月1日午前零時現在の住宅の状態を表しています(出典:統計局 調査の概要。参照資料の一覧へ移ります)。市区町村別の値を含む確報(基本集計)は、2024年9月25日に公表されました。2026年のいまの空き家の数ではないので、気をつけてください。

確報より先に出る速報(住宅数概数集計)は、全国と都道府県の数字だけを示す集計です。速報と確報の値は、一致しないことがあります(出典:統計局 調査の結果。参照資料の一覧へ移ります)。ほかの資料と見比べるときは、どちらの集計の値かを確かめてください。

次の表の2018年は、前回の2018年(平成30年)10月1日現在の調査の値です(出典:統計局 2018年 調査の概要。参照資料の一覧へ移ります)。

表:項目、2023年、2018年
項目2023年2018年
総住宅数65,046,700戸62,407,400戸
空き家数9,001,600戸8,488,600戸
空き家率13.8%13.6%
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在と、2018年10月1日現在
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 空き家率:編集部の計算

このページで順位を付けたのは、表に載る市区町村のうち1,059です。内訳は、市772、政令指定都市20、東京23区の各区23、町238、村6です。政令指定都市の中の区(175)と、東京都区部(23区の合計)の行は、二重に数えないよう順位から外しました。

1,059の市区町村を合わせると、総住宅数は全国の96.6%、空き家数は94.4%にあたります(編集部の計算)。県ごとの数字は、都道府県別の空き家率・空き家数一覧にまとめています。

市区町村の表を見る前に、3つの注意

順位の表は、次の3つを知ってから読むと、読み違いを防げます。表の列の計算のしかたも、この節の最後に書きました。

人口1万5千人未満の町村は、表に載っていない

市区町村別の結果が公表されるのは、市と区、人口1万5千人以上の町村です(出典:統計局 利用上の注意。参照資料の一覧へ移ります)。市はすべて載る一方で、表に載る町村は244(町238、村6)にとどまります。山口県も、県のページで、県内の各町の結果は公表されていないと書いています(出典:山口県 基本集計結果。参照資料の一覧へ移ります)。

表にない町村は、空き家がない町村でも、空き家率が低い町村でもありません。この調査では、町村ごとの値が公表されていないというだけです。こうした町村の空き家のことは、所在地の市区町村の空き家の担当窓口に問い合わせてください。

別荘などの「二次的住宅」が多いと、率は高くなる

統計の空き家には、別荘のように、ふだんは人が住んでいない住宅も入ります(出典:統計局 用語の解説。参照資料の一覧へ移ります)。そのため、別荘の多い町や市は、空き家率がとても高く出ます。上位50と下位50の表には「二次的住宅の割合」の列を付けたので、空き家の中身を見分ける手がかりにしてください。

標本調査の推計値なので、順位や小さな率の差は目安

住宅・土地統計調査は、一部の住戸を調べて全体の数を推計する標本調査です。表の戸数は、一部を調べて推計するために生じる誤差(標本誤差)を含んでいます(出典:統計局 利用上の注意。参照資料の一覧へ移ります)。

標本調査では、調べる数を多くすると誤差を小さくできます(出典:山口県 統計Q&A。参照資料の一覧へ移ります)。上位50のうち12、下位50のうち6は、総住宅数が1万戸未満の市町村です。この1万戸は編集部が数えた目安で、統計局の区分ではありません。戸数に関わらず、順位や小さな率の差は、目安として見てください。

表の列の計算のしかた

空き家率は、空き家数を総住宅数で割った割合です(出典:広島市 調査結果概要。参照資料の一覧へ移ります)。表の率と差は、e-Stat の戸数から、次の式で編集部が計算しました。

  • 空き家率:空き家数÷総住宅数×100(小数第2位を四捨五入)
  • 除く空き家の率:除く空き家の数÷総住宅数×100(小数第2位を四捨五入)
  • 二次的住宅の割合:二次的住宅の数÷空き家数×100(小数第1位を四捨五入)
  • 2018年との差:2023年の空き家率−2018年の空き家率(四捨五入した率どうしの差)

「除く空き家」は、表の項目名「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の略です。この率も、空き家数ではなく総住宅数で割ります(出典:統計局 基本集計の概要。参照資料の一覧へ移ります)。一方、二次的住宅の割合は、空き家の中で二次的住宅が何割かを表すので、分母は空き家数です。

順位は、四捨五入する前の空き家率で付けました。四捨五入する前も同じときは、空き家数の多いほうを上にしています。

詳しく:載る町村の決まり方と、福島県の一部地域

詳しい説明を開く

町村の人口1万5千人という基準は、2020年(令和2年)の国勢調査の時点の人口とされています。人口がそれより少ない町村も、調べていないわけではありません。標本を選ぶとき、こうした町村は都道府県ごとにまとめて選ぶと説明されています(出典:統計局 推定方法。参照資料の一覧へ移ります)。そのため、町村ごとの値は出ませんが、県の値の推計には入ります。

福島県では、原発事故の影響で、一部の地域が標本を選ぶ対象から外されています。南相馬市・富岡町・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・飯舘村の一部です。この地域は、集計の結果にも含まれません。

空き家率が高い市区町村ランキング上位50(2023年)

表に載る1,059の市区町村のうち、空き家率の高い50を並べました。空き家率が全国の13.8%以上の市区町村は585、20%以上は210、30%以上は37です(編集部の計算)。

表:順位、都道府県、市区町村、総住宅数(戸)、空き家数(戸)、空き家率(%)、除く空き家の率(%)、二次的住宅の割合(%)、2018年との差(ポイント)
順位都道府県市区町村総住宅数(戸)空き家数(戸)空き家率(%)除く空き家の率(%)二次的住宅の割合(%)2018年との差(ポイント)
1長野県軽井沢町28,46020,03070.46.090+2.2
2栃木県那須町24,56015,16061.717.368+0.7
3静岡県熱海市39,51021,08053.410.156+0.7
4山梨県北杜市35,89016,53046.111.868+3.1
5和歌山県白浜町16,6407,19043.215.741−0.1
6長野県茅野市40,96017,00041.55.575+3.9
7千葉県勝浦市13,7905,66041.09.151−6.1
8静岡県伊東市51,75020,45039.510.354+0.2
9高知県土佐清水市9,8603,89039.532.92+9.2
10北海道夕張市5,5402,18039.417.10−0.8
11北海道三笠市5,9302,33039.318.40+7.7
12徳島県三好市15,0005,64037.629.82+10.9
13北海道歌志内市2,01074036.826.9-+3.5
14岩手県八幡平市13,1704,76036.115.429+11.3
15三重県尾鷲市11,6404,09035.131.02+8.0
16京都府宮津市10,7603,71034.518.722+7.1
17岡山県高梁市18,0206,20034.419.94+12.6
18神奈川県湯河原町16,7805,73034.110.435+0.7
19石川県志賀町9,9203,27033.023.324+4.9
20静岡県伊豆市17,2405,68032.913.221−2.9
21岡山県美作市15,2104,96032.623.114+5.1
22三重県熊野市10,8803,53032.427.54+1.8
23高知県室戸市8,1202,61032.127.51+1.3
24鹿児島県伊佐市15,4504,95032.025.04+5.2
25長崎県新上五島町11,3503,59031.626.72+4.1
26兵庫県佐用町8,6902,73031.414.350+6.8
27千葉県鴨川市21,1006,61031.313.223+2.9
28鹿児島県南さつま市19,1906,01031.326.70+5.2
29静岡県下田市13,3304,17031.315.120+3.1
30北海道白老町11,0103,44031.212.738+0.2
31広島県江田島市13,7204,28031.220.421+4.4
32広島県竹原市14,1904,42031.119.72+6.6
33福岡県川崎町9,4702,94031.024.41+7.8
34三重県志摩市27,5208,54031.017.318+6.2
35北海道赤平市6,2501,91030.610.92+4.9
36大分県竹田市10,9103,32030.422.54+2.4
37三重県鳥羽市10,5303,18030.220.315+3.2
38鹿児島県垂水市8,5002,54029.921.57+4.5
39大分県由布市18,5805,53029.89.442+4.8
40大分県杵築市15,9404,73029.716.63+5.7
41千葉県南房総市20,4306,03029.512.538+2.6
42石川県輪島市12,8703,76029.223.74+5.7
43岡山県備前市18,3205,32029.017.727+6.7
44鹿児島県さつま町11,8303,43029.023.26+7.7
45宮崎県串間市9,1502,63028.722.05+5.4
46群馬県みなかみ町9,3402,68028.720.822+5.4
47奈良県五條市14,7304,22028.623.11+6.0
48高知県宿毛市11,5403,28028.420.73+8.6
49愛媛県西予市20,2405,74028.424.71+5.9
50島根県江津市12,8503,64028.321.19+6.1
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在。差は、2018年10月1日現在との比較
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 単位:戸。率・割合・差は編集部の計算。「-」は、元の表の値が「-」のもの
  • 率が同じなのに順位が違うのは、四捨五入する前の値で並べたためです

上位50の空き家の中身には、どんな特徴がある?

上位50の中には、二次的住宅が多い市町も、「除く空き家」の率が高い市町もあります。空き家の半分以上が二次的住宅なのは、次の8市町です(編集部の計算)。

  • 軽井沢町(90%)、茅野市(75%)、那須町(68%)、北杜市(68%)
  • 熱海市(56%)、伊東市(54%)、勝浦市(51%)、佐用町(50%)

「除く空き家」の率は、上位50のうち24の市町が20%以上です。土佐清水市の32.9%、尾鷲市の31.0%、三好市の29.8%などです。全国の5.9%と比べると、差は大きいといえます(編集部の計算)。残る18の市町は、この2つのどちらにも当てはまりません。

二次的住宅が多いわけを、町や市が自ら説明している例もあります。那須町は、別荘やセカンドハウスが二次的住宅として空き家の総数に入ることを、町の空き家率が高い理由に挙げています(出典:那須町 空家等対策計画。参照資料の一覧へ移ります)。表でも、那須町の空き家15,160戸のうち10,250戸が二次的住宅です。

茅野市は、空き家に占める二次的住宅の割合を示し、別荘の多さが市の特徴として表れていると書いています(出典:茅野市 調査結果の概要。参照資料の一覧へ移ります)。表では、茅野市の空き家17,000戸のうち12,690戸が二次的住宅です。

空き家率が高いことは、放置された空き家が多いという意味ではありません。どの市町村の順位も、その自治体の良し悪しを表すものではない点に、気をつけてください。

空き家率が低い市区町村の一覧(下位50)

空き家率の低いほうから50を並べました。1位が、表に載る市区町村の中で最も低い所です。下位50のうち、総住宅数が1万戸未満の町村は6つあります。

表:順位、都道府県、市区町村、総住宅数(戸)、空き家数(戸)、空き家率(%)、除く空き家の率(%)、二次的住宅の割合(%)、2018年との差(ポイント)
順位都道府県市区町村総住宅数(戸)空き家数(戸)空き家率(%)除く空き家の率(%)二次的住宅の割合(%)2018年との差(ポイント)
1秋田県美郷町4,7501703.61.5-−4.1
2沖縄県中城村9,3703703.91.911−4.9
3奈良県平群町7,7303304.34.1-−6.8
4宮城県富谷市19,6809104.62.21−0.3
5沖縄県南風原町16,0107604.73.93−3.0
6埼玉県志木市35,0401,8305.22.42−4.0
7埼玉県八潮市46,2402,4605.31.85−3.7
8福岡県須恵町11,8906705.62.8-−1.1
9兵庫県稲美町12,1606905.74.07−1.4
10愛知県東郷町18,6601,1506.23.4-−2.4
11福岡県大野城市47,0702,9106.21.92−1.6
12埼玉県越谷市153,7709,5706.23.6-−1.7
13埼玉県春日部市106,0406,6606.33.32−2.7
14大阪府島本町13,8408706.34.66−3.7
15埼玉県松伏町11,6807406.33.43−0.7
16茨城県守谷市30,1401,9206.42.45−2.6
17福岡県粕屋町22,0501,4106.42.02−1.3
18千葉県浦安市87,1505,6206.41.61−4.1
19奈良県斑鳩町11,8607906.73.5-−5.7
20滋賀県草津市74,6904,9806.72.82−3.7
21熊本県菊陽町20,4601,3706.70.92+3.3
22千葉県八千代市95,3806,3906.71.8-−3.9
23沖縄県八重瀬町12,3708306.73.4-+0.9
24沖縄県うるま市54,8803,7306.83.75−2.7
25埼玉県鶴ヶ島市34,3802,3406.81.92−4.8
26栃木県上三川町12,0308206.82.7-−4.3
27沖縄県沖縄市68,0404,6406.82.51−1.8
28埼玉県伊奈町19,9301,3606.83.5-−3.7
29茨城県つくばみらい市22,8701,5706.95.09−1.5
30三重県明和町9,0206206.95.83−1.7
31奈良県香芝市32,3602,2306.93.81−1.3
32埼玉県朝霞市68,1804,7206.92.12−2.4
33東京都日の出町6,6304606.95.02−2.4
34神奈川県伊勢原市55,7103,8807.02.41−7.1
35京都府久御山町6,8804807.02.22−5.3
36沖縄県宜野湾市49,3703,4607.02.83−2.1
37長崎県時津町12,7209007.12.48−1.2
38埼玉県戸田市70,1405,0207.21.52−1.2
39福岡県志免町20,9301,5007.23.9-−1.6
40滋賀県栗東市29,1402,0907.21.94−1.8
41熊本県益城町13,0009507.34.91−10.6
42沖縄県読谷村17,7701,3107.43.28+0.1
43埼玉県白岡市22,6401,6707.45.41+0.2
44三重県東員町10,2907607.45.83+1.1
45沖縄県石垣市24,6301,8207.41.85−2.8
46埼玉県新座市81,5206,1207.53.06−0.8
47福岡県福津市30,0302,2607.53.32−3.7
48埼玉県富士見市56,3604,2707.62.71−2.2
49熊本県合志市25,0401,9007.63.15−0.2
50宮城県名取市32,4702,4707.62.31−3.4
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在。差は、2018年10月1日現在との比較
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 単位:戸。率・割合・差は編集部の計算。「-」は、元の表の値が「-」のもの
  • 同じ率の扱い:7.6%は48位から51位の4市です。四捨五入する前の値で順位を付けたため、51位の白井市(千葉県、7.6%)は表に入れていません

下位50には、埼玉県の市町が12、沖縄県の市町村が8入っています。とはいえ、下位の市区町村にも空き家はあります。たとえば越谷市は、空き家率6.2%ですが、空き家は9,570戸です。

下位50でも、2018年から空き家率が上がった所が5つあります(菊陽町、八重瀬町、読谷村、白岡市、東員町)。率が低いことと、空き家が減っていることは、別の話です。

政令指定都市・県庁所在地・東京23区の空き家率

大きな都市は、空き家率が中くらいでも、空き家の数は多くなります。政令指定都市20市では、いずれも空き家の半数以上が賃貸用です(編集部の計算)。賃貸用の空き家には、新築・中古を問わず、賃貸のために空いている住宅が入ります(出典:統計局 用語の解説。参照資料の一覧へ移ります)。

政令指定都市と東京23区の表には、「賃貸用の割合」の列があります。賃貸用の空き家の数÷空き家数×100で、小数第1位を四捨五入しました(編集部の計算)。

政令指定都市20市

表:順位、市、総住宅数(戸)、空き家数(戸)、空き家率(%)、除く空き家の率(%)、賃貸用の割合(%)、2018年との差(ポイント)
順位市総住宅数(戸)空き家数(戸)空き家率(%)除く空き家の率(%)賃貸用の割合(%)2018年との差(ポイント)
1大阪市1,827,900294,60016.14.169−1.0
2北九州市517,80082,70016.05.362+0.2
3静岡市346,10052,70015.25.162+0.8
4岡山市387,90056,10014.55.955±0.0
5神戸市852,400118,40013.94.659+0.6
6札幌市1,128,200155,80013.82.872+1.9
7熊本市385,10051,00013.24.164+1.2
8名古屋市1,310,600173,00013.23.468+0.5
9新潟市381,80050,10013.15.752+0.2
10堺市427,80055,20012.95.255−0.7
11浜松市371,40047,40012.84.855−0.2
12京都市842,300105,30012.55.352−0.4
13広島市628,80073,70011.73.565−0.2
14仙台市604,70067,60011.22.670+0.1
15千葉市510,70052,70010.32.764−1.8
16川崎市836,90075,1009.02.468−0.5
17横浜市1,942,700168,6008.72.763−1.0
18さいたま市656,30056,5008.63.156−0.8
19福岡市944,00079,7008.41.474−2.1
20相模原市369,30030,2008.23.256−2.2
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在。差は、2018年10月1日現在との比較
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 市全体の行の値(区の合計ではない)。単位は戸。率・割合・差は編集部の計算

20市の空き家率は、相模原市の8.2%から大阪市の16.1%までです。賃貸用の割合は、福岡市の74%が最も高く、新潟市と京都市の52%が最も低くなっています。大阪市は、空き家率16.1%に対し、「除く空き家」の率は4.1%です。

広島市は、空き家を種類と建て方の組み合わせで見ると、最も多いのは「賃貸用の共同住宅等」だと公表しています(出典:広島市 調査結果概要。参照資料の一覧へ移ります)。ただし、ほかの都市でも同じとは限りません。

県庁所在地47(東京都は区部)

表:順位、都道府県、県庁所在地、総住宅数(戸)、空き家数(戸)、空き家率(%)、除く空き家の率(%)、2018年との差(ポイント)
順位都道府県県庁所在地総住宅数(戸)空き家数(戸)空き家率(%)除く空き家の率(%)2018年との差(ポイント)
1和歌山県和歌山市195,23038,80019.99.1+0.9
2岐阜県岐阜市216,38039,62018.37.3−0.6
3山梨県甲府市106,29019,28018.17.2−3.1
4徳島県徳島市145,80026,40018.17.1+1.1
5茨城県水戸市148,99026,88018.06.6+2.5
6長崎県長崎市218,05039,05017.98.0+2.5
7三重県津市141,68024,36017.29.2+0.2
8山口県山口市105,45017,91017.07.1±0.0
9奈良県奈良市189,46032,16017.08.1+3.9
10香川県高松市226,37038,11016.87.4−0.2
11大阪府大阪市1,827,900294,60016.14.1−1.0
12福井県福井市124,69020,05016.16.8+1.8
13佐賀県佐賀市116,27018,19015.66.4−0.5
14岩手県盛岡市155,76024,33015.65.8+0.9
15長野県長野市186,13028,70015.48.1−0.1
16高知県高知市181,97027,96015.46.4−0.8
17鹿児島県鹿児島市334,27051,08015.37.4+0.4
18静岡県静岡市346,10052,70015.25.1+0.8
19群馬県前橋市169,58025,70015.25.3−0.7
20青森県青森市134,28020,26015.16.2+0.5
21愛媛県松山市284,44042,57015.06.7+0.4
22石川県金沢市244,64036,19014.84.7+0.6
23秋田県秋田市156,99023,01014.76.5+1.5
24富山県富山市203,33029,69014.66.8+1.9
25岡山県岡山市387,90056,10014.55.9±0.0
26栃木県宇都宮市275,02038,94014.23.7−2.7
27兵庫県神戸市852,400118,40013.94.6+0.6
28鳥取県鳥取市91,18012,61013.87.7−1.2
29北海道札幌市1,128,200155,80013.82.8+1.9
30山形県山形市118,87016,39013.85.7+1.3
31大分県大分市246,96032,98013.44.7+1.7
32熊本県熊本市385,10051,00013.24.1+1.2
33愛知県名古屋市1,310,600173,00013.23.4+0.5
34新潟県新潟市381,80050,10013.15.7+0.2
35福島県福島市139,60018,08013.05.2+0.9
36宮崎県宮崎市212,53026,85012.64.9−0.3
37京都府京都市842,300105,30012.55.3−0.4
38島根県松江市96,69011,51011.96.2−1.4
39広島県広島市628,80073,70011.73.5−0.2
40宮城県仙台市604,70067,60011.22.6+0.1
41東京都東京都区部(23区の合計)5,922,100646,80010.92.5+0.5
42滋賀県大津市169,97018,46010.96.5−0.9
43千葉県千葉市510,70052,70010.32.7−1.8
44沖縄県那覇市163,05015,8109.72.3−0.6
45神奈川県横浜市1,942,700168,6008.72.7−1.0
46埼玉県さいたま市656,30056,5008.63.1−0.8
47福岡県福岡市944,00079,7008.41.4−2.1
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在。差は、2018年10月1日現在との比較
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 順位は47の中の順位。東京都は、東京都区部(23区の合計)の行を使いました
  • 単位は戸。率・差は編集部の計算

県庁所在地で空き家率が高いのは、和歌山市19.9%、岐阜市18.3%、甲府市と徳島市の18.1%です。低いのは、福岡市8.4%、さいたま市8.6%、横浜市8.7%、那覇市9.7%でした。県庁所在地の空き家率は、県全体の空き家率と同じとは限りません。県の値は、冒頭で紹介した都道府県別の一覧と見比べてください。

東京23区

表:順位、区、総住宅数(戸)、空き家数(戸)、空き家率(%)、除く空き家の率(%)、賃貸用の割合(%)、2018年との差(ポイント)
順位区総住宅数(戸)空き家数(戸)空き家率(%)除く空き家の率(%)賃貸用の割合(%)2018年との差(ポイント)
1豊島区213,80029,81013.90.988+0.6
2港区177,98024,36013.71.478+1.3
3荒川区131,16016,92012.94.063+1.1
4千代田区42,2105,30012.61.472+1.9
5中野区236,25028,62012.10.886+0.8
6北区213,93025,46011.92.069+1.0
7葛飾区249,95029,42011.82.472±0.0
8墨田区174,53020,50011.72.276+1.3
9板橋区363,49042,49011.72.872+0.8
10渋谷区174,97019,67011.20.686+1.1
11新宿区261,03029,18011.20.592−0.2
12中央区106,07011,72011.05.150−0.9
13足立区402,63043,85010.92.769−0.2
14世田谷区541,00058,85010.94.456+1.3
15大田区451,46048,88010.82.177−0.5
16目黒区170,58018,25010.72.077+2.7
17文京区149,71015,67010.54.650+1.0
18台東区147,14015,39010.56.930+0.7
19品川区264,65026,68010.12.173+0.3
20杉並区365,47034,8709.51.776+0.9
21練馬区419,65039,7709.51.978−0.2
22江戸川区366,17034,1309.34.253−0.4
23江東区298,23026,9509.02.363+1.3
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 2018年:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」(表ID 0003355290)
  • 時点:2023年10月1日現在。差は、2018年10月1日現在との比較
  • 取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 単位は戸。率・割合・差は編集部の計算

23区の空き家率は、江東区の9.0%から豊島区の13.9%までです。「除く空き家」の率は、新宿区0.5%、渋谷区0.6%、中野区0.8%のように、1%未満の区もあります。新宿区では、空き家29,180戸のうち92%が賃貸用でした(編集部の計算)。

「除く空き家」の率や空き家数で並べると、順位は変わる

「除く空き家」は、賃貸用・売却用・二次的住宅のどれにも入らない空き家です。この率で並べると、別荘地の市町は上位から外れ、別の顔ぶれが並びます。

表:順位、率が高い市区町村、除く空き家の率(%)、率が低い市区町村、除く空き家の率(%)
順位率が高い市区町村除く空き家の率(%)率が低い市区町村除く空き家の率(%)
1土佐清水市(高知県)32.9新宿区(東京都)0.5
2尾鷲市(三重県)31.0渋谷区(東京都)0.6
3三好市(徳島県)29.8中野区(東京都)0.8
4熊野市(三重県)27.5豊島区(東京都)0.9
5室戸市(高知県)27.5菊陽町(熊本県)0.9
6歌志内市(北海道)26.9川口市(埼玉県)1.0
7南さつま市(鹿児島県)26.7国分寺市(東京都)1.2
8新上五島町(長崎県)26.7稲城市(東京都)1.3
9伊佐市(鹿児島県)25.0千代田区(東京都)1.4
10西予市(愛媛県)24.7福岡市(福岡県)1.4
11佐渡市(新潟県)24.6港区(東京都)1.4
12揖斐川町(岐阜県)24.6戸田市(埼玉県)1.5
13川崎町(福岡県)24.4酒々井町(千葉県)1.5
14えびの市(宮崎県)24.2美郷町(秋田県)1.5
15南九州市(鹿児島県)23.7幸田町(愛知県)1.5
16輪島市(石川県)23.7長久手市(愛知県)1.6
17志賀町(石川県)23.3浦安市(千葉県)1.6
18さつま町(鹿児島県)23.2野々市市(石川県)1.6
19阿久根市(鹿児島県)23.1海老名市(神奈川県)1.7
20五條市(奈良県)23.1調布市(東京都)1.7
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 時点:2023年10月1日現在。取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 除く空き家の率=除く空き家の数÷総住宅数×100(編集部の計算)
  • 同じ率の扱い:23.1%には美作市も、1.7%には国立市・杉並区も当たります。四捨五入する前の値で順位を付けたため、この3つは表に入れていません

率が高い20のうち、佐渡市、揖斐川町、えびの市、南九州市、阿久根市の5つは、空き家率の上位50には入っていません。空き家率だけでなく、この率も見ると、空き家の中身の違いが分かります。

空き家の数で並べると、大きな都市が上に来ます。

表:順位、市区町村、空き家数(戸)、空き家率(%)
順位市区町村空き家数(戸)空き家率(%)
1大阪市(大阪府)294,60016.1
2名古屋市(愛知県)173,00013.2
3横浜市(神奈川県)168,6008.7
4札幌市(北海道)155,80013.8
5神戸市(兵庫県)118,40013.9
6京都市(京都府)105,30012.5
7北九州市(福岡県)82,70016.0
8福岡市(福岡県)79,7008.4
9川崎市(神奈川県)75,1009.0
10広島市(広島県)73,70011.7
11仙台市(宮城県)67,60011.2
12世田谷区(東京都)58,85010.9
13さいたま市(埼玉県)56,5008.6
14岡山市(岡山県)56,10014.5
15堺市(大阪府)55,20012.9
16千葉市(千葉県)52,70010.3
17静岡市(静岡県)52,70015.2
18鹿児島市(鹿児島県)51,08015.3
19熊本市(熊本県)51,00013.2
20新潟市(新潟県)50,10013.1
  • 出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(e-Stat 表ID 0004021421)
  • 時点:2023年10月1日現在。取得:e-Stat から2026年10月7日に取得
  • 単位:戸。空き家率は編集部の計算

20のうち18は政令指定都市で、ほかは世田谷区と鹿児島市です。横浜市は、空き家の数が3番目に多い一方で、空き家率は8.7%です。なお、順位から外した東京都区部(23区の合計)の空き家は646,800戸あります。

2018年と比べるときは、両方の表に載る市区町村だけ

2018年の表と2023年の表の両方に載るのは、順位の対象のうち1,057の市区町村です。この1,057で比べると、空き家率が上がったのは677市区町村、下がったのは365市区町村でした。四捨五入した率が変わらないのは15市区町村です。空き家数は、712市区町村で増え、338市区町村で減り、残る7市区町村は同じでした(どれも編集部の計算)。

表に載る町村は、調査ごとに入れ替わります。2018年の表にあって2023年の表にない町村が29あります。逆に、2023年の表だけに載るのは、三重県川越町と和歌山県上富田町の2つです。この2町は、CSVの2018年の列が空いています。

兵庫県の篠山市は、2023年の表では丹波篠山市の名前で載っています。2018年の値は、同じ市区町村コードの行どうしで対応させました。

2018年の表では、「除く空き家」に当たる区分を「その他の住宅」と呼んでいました。2023年調査で、空き家の種類の名称と並べる順が整理されたためです(出典:統計局 基本集計の概要。参照資料の一覧へ移ります)。

上位50には、5年で空き家率が10ポイント以上上がった市もあります。高梁市(+12.6ポイント)、八幡平市(+11.3)、三好市(+10.9)です。下位50の益城町は、10.6ポイント下がりました。

こうした動きの理由は、この表からは分かりません。推計値の誤差も含むので、小さな差は「上がった」「下がった」と言い切らないでください。

詳しく:誤差の目安の表は、率の差には使えない

詳しい説明を開く

統計局の資料には、推計値の大きさごとの標準誤差率(誤差の目安)の表があります。ただし、この表は住宅数などの実数に使うもので、割合や増加率には使えないと説明されています(出典:統計局 推定方法。参照資料の一覧へ移ります)。

標本の設計では、目標の標準誤差率を、市区は5%以下、対象の町村は10%以下としています。これは「居住世帯あり」の住宅数など、決められた項目についての目標です。空き家率の誤差を示す数字ではないため、このページでは、率の差が誤差の範囲かどうかを判定していません。

統計の「空き家」は、放置された家の数ではない

この調査では、一戸建てだけでなく、アパートやマンションの1室も1戸と数えます。戸数は、建物の棟数とは違います(出典:統計局 基本集計の概要。参照資料の一覧へ移ります)。

ふだん人が住んでいない「居住世帯のない住宅」には、空き家のほか、一時的にいる人だけの住宅と建築中の住宅も入ります(出典:統計局 用語の解説。参照資料の一覧へ移ります)。空き家は、そのうちの次の4つの区分を合わせたものです。

表:区分、中身
区分中身
賃貸用の空き家賃貸のために空いている住宅(新築・中古を問わない)
売却用の空き家売却のために空いている住宅(新築・中古を問わない)
二次的住宅別荘や、ふだんの住まいとは別に、残業のときなどにたまに寝泊まりする住宅
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家上の3つ以外。転勤・入院による長い不在、取り壊す予定の住宅、種類の判断が難しい住宅も入る
  • 出典:総務省統計局「用語の解説」

「除く空き家」も、放置された家だけを数えた区分ではありません。空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法)の「空家等」とも、範囲が違います。空家法では、居住その他の使用がされていないことが常態の建築物などを扱います(出典:国土交通省 基本指針。参照資料の一覧へ移ります)。市区町村の空き家率は、危険な空き家や、空家法の対象になった家の割合ではありません。

市区町村の空き家率は、地域の傾向をつかむ手がかりになります。ただし、実家を売れるかどうかや、持ち続けたときの負担は、この数字からは分かりません。このページは一般的な情報です。家ごとのことは、所在地の市区町村の窓口や、専門家に確認してください。

実家をどうするか考えるときは、次の記事が手がかりになります。

詳しく:戸数の丸めと、合計が合わないわけ

詳しい説明を開く

統計表の戸数は、全国・都道府県・21大都市が100戸単位、それ以外の市区町村が10戸単位で示されています(出典:統計局 利用上の注意。参照資料の一覧へ移ります)。21大都市は、東京都特別区部と20の政令指定都市を指します(出典:統計局 人口移動報告。参照資料の一覧へ移ります)。そのため、政令指定都市の区の値を足した合計は、市全体の値と一致しない場合があります。この表では、政令指定都市と東京都区部のずれは、どの項目も60戸以内でした(編集部の計算)。

市区町村の値をすべて足しても、全国の値にはなりません。表に載らない町村があるうえ、四捨五入や「不詳」を含む集計のため、総数と内訳が合わない場合もあるからです。

表に載る市区町村のCSVと、元の表の開き方・引用のしかた

市区町村の表(CSV)

この調査で市区町村別の値が公表されている1,235行を、CSVファイルにまとめました。順位の対象の1,059に、政令指定都市の区175と、東京都区部(23区の合計)の1行を加えたものです。表に載らない町村は入っていません。

  • ダウンロード:市区町村の空き家率の表(CSV、Excel で開けます)
  • 文字コード:UTF-8(BOM付き)、改行は CRLF
  • 列(2023年):都道府県、市区町村コード、市区町村名、総住宅数、空き家数、空き家率、除く空き家の数と率
  • 列(2018年と差):2018年の総住宅数・空き家数・空き家率、その他の住宅の数と率、空き家率の差
  • 列(そのほか):区分、賃貸用の空き家数、売却用の空き家数、二次的住宅数
  • 区分:市、政令指定都市、政令市の区、特別区、東京都区部(23区の合計)、町、村

市区町村コードは、5桁の文字列です。札幌市の「01100」のように、先頭が0のコードもあります。Excel でそのまま開くと、先頭の0が消えることがあります。コードを使うときは、その列を文字列として読み込んでください。

政令指定都市は、市全体の行と区の行の両方があります。合計を出すときは、区分の列を見て、二重に数えないようにしてください。2018年の表にない町は、2018年の列が空いています。

e-Stat の元の表で確かめる

元の数字は、次の手順で確かめられます。

  1. 2023年の値は、e-Stat の表ID 0004021421(新しいタブで開きます)を開く
  2. 表の中から、自分の市区町村の「総数」「空き家」などの値を探す
  3. 2018年の値は、e-Stat の表ID 0003355290(新しいタブで開きます)で同じように探す
  4. 空き家率は、空き家数を総住宅数で割って確かめる

統計局の結果のページからも、統計表の一覧や用語の解説、推計方法、利用上の注意を開けます(出典:統計局 調査の結果。参照資料の一覧へ移ります)。表に載らない町村の空き家のことは、所在地の市区町村に問い合わせてください。

このページの表を引用するとき

引用するときは、このページと元の統計の両方を出典に書いてください。そのまま写せる1行は、次のとおりです。

出典:住まいのよりみち「市区町村別の空き家率ランキング|2023年の高い50・低い50と、全市区町村のCSV(住宅・土地統計調査)」(https://sumaiyorimichi.com/akiya/vacancy-rate-by-municipality)、元の統計:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(2023年10月1日現在、e-Stat 表ID 0004021421)・「平成30年住宅・土地統計調査」(2018年10月1日現在、e-Stat 表ID 0003355290)をもとに住まいのよりみち編集部が作成(率・差は編集部の計算)

このページの表は、出典として「住まいのよりみち」の名前とこのページへのリンクを示せば、自由に使えます。記事・資料・SNSなども対象です。数字を書き換えたり、元の意味を変えたりしないでください。CSVを使うときの出典も、同じ書き方です。

数字は、元の統計から編集部が表にまとめたものです。空き家率は編集部が計算しました。元の数字は、必ず e-Stat の元の表(新しいタブで開きます)で確認してください。

e-Stat の利用規約は、規約が適用されるコンテンツを使うときに、出典を書くよう求めています(出典:e-Stat 利用規約。参照資料の一覧へ移ります)。編集・加工したときは、その旨の記載も必要です。一方で、数値データや簡単な表・グラフ等は著作権の対象ではない、とも書かれています。このページでは、元の統計と編集部の計算を示し、表は元の統計をもとに編集部が作成したものとして表示します。

使った表と更新の記録

  • 2026年10月7日:公開
  • 数字の取得:e-Stat の API から2026年10月7日(2023年と2018年の値)
  • 主に使った表:表ID 0004021421(2023年)、0003355290(2018年)。表題は「居住世帯の有無(8区分)別住宅数」
  • 突き合わせに使った表:表ID 0004021631(2023年)、0003355482(2018年)。空き家の種類別の数が、主の表と一致することを確かめました
  • 元の表の更新日(表ページの表示):2023年の表は2024年9月25日、2018年の表は2019年9月30日
  • 更新日の違い:API の記録では、2023年の表の更新日は2025年3月27日で、表ページの表示と異なる
  • 元の統計の公表:2023年調査の確報(基本集計)は2024年9月25日、2018年調査の基本集計は2019年9月30日(出典:統計局 2018年 調査の結果。参照資料の一覧へ移ります)

参照資料

※1総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の概要」参照日 2026年10月7日 ↗※2総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果」参照日 2026年10月7日 ↗※4総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 統計表利用上の注意」参照日 2026年10月7日 ↗※10総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 標本抽出方法及び結果の推定方法」参照日 2026年10月7日 ↗※6総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 用語の解説」参照日 2026年10月7日 ↗※9総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果」参照日 2026年10月7日 ↗※14総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)結果の概要」参照日 2026年10月7日 ↗e-Stat「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 表1-2-1 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(表ID 0004021421)」参照日 2026年10月7日 ↗e-Stat「平成30年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯総数 居住世帯の有無(8区分)別住宅数-全国,都道府県,市区町村(表ID 0003355290)」参照日 2026年10月7日 ↗※15e-Stat「政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約」参照日 2026年10月7日 ↗※13総務省・国土交通省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」参照日 2026年10月7日 ↗※5山口県「『令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果』について」参照日 2026年10月7日 ↗※7山口県「統計Q&A」参照日 2026年10月7日 ↗※11那須町「第2期那須町空家等対策計画」参照日 2026年10月7日 ↗※12茅野市「令和5年住宅・土地統計調査結果の概要(統計)」参照日 2026年10月7日 ↗※8広島市「令和5年住宅・土地統計調査結果(概要)」参照日 2026年10月7日 ↗※3総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 調査の概要」参照日 2026年10月7日 ↗※16総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査 調査の結果」参照日 2026年10月7日 ↗