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実家や相続した家がある県で、空き家がどれくらい多いのかが気になる人もいるでしょう。都道府県ごとの空き家率と空き家数は、国の住宅・土地統計調査で確かめられます。ただし、何を空き家と数えるか、どの段階の集計かによって、同じ県でも見える数字が変わります。表は、政府統計の総合窓口 e-Stat にある確報（速報のあとに出る詳しい集計）の表から、編集部がまとめました。
全国の空き家率は13.8％、2018年から0.2ポイント上昇
住宅・土地統計調査は、総務省統計局が5年ごとに行う調査です（出典：統計局 統計FAQ。参照資料の一覧へ移ります）。最新の2023年調査は、2023年（令和5年）10月1日午前零時現在の状態を表しています（出典：統計局 基本集計。参照資料の一覧へ移ります）。2026年のいまの空き家の数ではない点に、気をつけてください。
全国の数字は次のとおりです。
| 項目 | 2023年 | 2018年 | 差 |
|---|---|---|---|
| 総住宅数 | 65,046,700戸 | 62,407,400戸 | +2,639,300戸 |
| 空き家数 | 9,001,600戸 | 8,488,600戸 | +513,000戸 |
| 空き家率 | 13.8％ | 13.6％ | +0.2ポイント |
| 除く空き家の数 | 3,856,000戸 | 3,487,200戸 | +368,800戸 |
| 除く空き家の率 | 5.9％ | 5.6％ | +0.3ポイント |
- 出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（e-Stat 表ID 0004021440）
- 2018年：総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」（e-Stat 表ID 0003355276）
- 時点：2023年10月1日現在と、2018年10月1日現在
- 取得：e-Stat から2026年10月6日に取得（表の更新日は、e-Stat の API の記録で2025年3月27日）
- 率と差：編集部の計算
「除く空き家」は、表の項目名「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」を短くした呼び方です。賃貸用・売却用・二次的住宅（別荘など）のどれにも当たらない空き家を指します。2018年の値は、当時の表の「その他の住宅」の数です。
表の9,001,600戸を千戸単位にすると、900万2千戸になります。統計局の概要の資料では、この書き方になっています。なお、2024年4月に公表された速報の値は、ここで使う確報の値と少し違います（理由は後半の節で説明します）。
47都道府県の空き家率・空き家数の一覧（2023年）
空き家率は、総住宅数に占める空き家数の割合です（出典：統計局 統計FAQ。参照資料の一覧へ移ります）。「除く空き家」の率も、空き家数ではなく総住宅数で割って出します（出典：統計局 基本集計。参照資料の一覧へ移ります）。表の列は、次の式で計算しました。
- 空き家率：空き家数÷総住宅数×100（小数第2位を四捨五入）
- 率の差：2023年の空き家率−2018年の空き家率（四捨五入した率どうしの差）
- 空き家数の増減：2023年の空き家数−2018年の空き家数
- 除く空き家の率：除く空き家の数÷総住宅数×100（小数第2位を四捨五入）
表は、空き家率の高い順に並べています。同じ値の県は、四捨五入する前の値が高い順です。この調査は、一部の住戸を調べて全体の数を推計する標本調査です。推計値には誤差があるため、小さな率の差や順位は目安として見てください。
| 都道府県 | 総住宅数（戸） | 空き家数（戸） | 空き家率（％） | 率の差（ポイント） | 空き家数の増減（戸） | 除く空き家（戸） | 除く空き家の率（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 65,046,700 | 9,001,600 | 13.8 | +0.2 | +513,000 | 3,856,000 | 5.9 |
| 徳島県 | 389,200 | 83,000 | 21.3 | +1.8 | +8,900 | 47,600 | 12.2 |
| 和歌山県 | 495,600 | 105,300 | 21.2 | +0.9 | +6,900 | 59,800 | 12.1 |
| 鹿児島県 | 899,600 | 184,200 | 20.5 | +1.5 | +17,200 | 122,200 | 13.6 |
| 山梨県 | 427,000 | 87,200 | 20.4 | −0.9 | −2,800 | 37,200 | 8.7 |
| 高知県 | 388,100 | 78,700 | 20.3 | +1.2 | +4,100 | 50,100 | 12.9 |
| 長野県 | 1,039,600 | 208,500 | 20.1 | +0.5 | +11,200 | 92,300 | 8.9 |
| 愛媛県 | 736,800 | 145,600 | 19.8 | +1.6 | +15,800 | 90,100 | 12.2 |
| 山口県 | 726,400 | 140,700 | 19.4 | +1.8 | +13,900 | 80,500 | 11.1 |
| 大分県 | 603,300 | 115,500 | 19.1 | +2.3 | +17,800 | 58,000 | 9.6 |
| 香川県 | 492,800 | 91,500 | 18.6 | +0.5 | +3,300 | 47,900 | 9.7 |
| 岩手県 | 579,400 | 100,400 | 17.3 | +1.2 | +6,900 | 54,100 | 9.3 |
| 長崎県 | 655,000 | 113,000 | 17.3 | +1.9 | +11,500 | 64,900 | 9.9 |
| 島根県 | 320,300 | 54,600 | 17.0 | +1.6 | +6,300 | 36,300 | 11.3 |
| 栃木県 | 971,000 | 163,700 | 16.9 | −0.4 | +3,000 | 64,300 | 6.6 |
| 青森県 | 590,300 | 98,800 | 16.7 | +1.7 | +10,100 | 55,000 | 9.3 |
| 静岡県 | 1,774,100 | 296,300 | 16.7 | +0.3 | +14,700 | 104,800 | 5.9 |
| 群馬県 | 967,400 | 161,300 | 16.7 | ±0.0 | +3,000 | 73,100 | 7.6 |
| 岡山県 | 955,400 | 157,200 | 16.5 | +0.9 | +14,700 | 82,600 | 8.6 |
| 三重県 | 873,500 | 142,700 | 16.3 | +1.1 | +13,100 | 83,100 | 9.5 |
| 宮崎県 | 556,800 | 90,700 | 16.3 | +0.9 | +6,500 | 55,000 | 9.9 |
| 岐阜県 | 924,100 | 148,400 | 16.1 | +0.5 | +8,600 | 74,400 | 8.1 |
| 広島県 | 1,465,500 | 231,400 | 15.8 | +0.7 | +15,800 | 114,700 | 7.8 |
| 秋田県 | 440,600 | 69,500 | 15.8 | +2.2 | +8,700 | 43,900 | 10.0 |
| 鳥取県 | 262,300 | 41,300 | 15.7 | +0.2 | +1,400 | 25,400 | 9.7 |
| 北海道 | 2,888,500 | 451,900 | 15.6 | +2.1 | +72,100 | 163,000 | 5.6 |
| 石川県 | 554,000 | 86,400 | 15.6 | +1.1 | +8,600 | 40,700 | 7.3 |
| 福井県 | 341,400 | 53,100 | 15.6 | +1.8 | +8,100 | 28,900 | 8.5 |
| 新潟県 | 1,015,200 | 155,300 | 15.3 | +0.6 | +9,100 | 77,500 | 7.6 |
| 福島県 | 862,900 | 131,000 | 15.2 | +0.9 | +7,500 | 62,600 | 7.3 |
| 熊本県 | 851,100 | 127,100 | 14.9 | +1.1 | +15,200 | 65,000 | 7.6 |
| 富山県 | 473,900 | 69,700 | 14.7 | +1.4 | +9,700 | 39,800 | 8.4 |
| 奈良県 | 639,500 | 93,600 | 14.6 | +0.5 | +6,400 | 49,500 | 7.7 |
| 佐賀県 | 367,900 | 53,300 | 14.5 | +0.2 | +2,800 | 28,300 | 7.7 |
| 大阪府 | 4,928,600 | 701,900 | 14.2 | −1.0 | −7,500 | 226,900 | 4.6 |
| 茨城県 | 1,390,900 | 196,200 | 14.1 | −0.7 | −1,000 | 93,200 | 6.7 |
| 兵庫県 | 2,798,000 | 386,900 | 13.8 | +0.4 | +26,700 | 172,700 | 6.2 |
| 山形県 | 455,400 | 61,700 | 13.5 | +1.4 | +7,500 | 35,900 | 7.9 |
| 京都府 | 1,372,200 | 180,400 | 13.1 | +0.3 | +8,600 | 84,900 | 6.2 |
| 宮城県 | 1,129,200 | 140,300 | 12.4 | +0.4 | +9,800 | 52,000 | 4.6 |
| 福岡県 | 2,703,300 | 335,300 | 12.4 | −0.3 | +6,700 | 125,500 | 4.6 |
| 千葉県 | 3,191,100 | 394,100 | 12.3 | −0.3 | +11,600 | 158,500 | 5.0 |
| 滋賀県 | 664,200 | 81,600 | 12.3 | −0.7 | +400 | 48,500 | 7.3 |
| 愛知県 | 3,664,700 | 433,000 | 11.8 | +0.5 | +39,200 | 156,000 | 4.3 |
| 東京都 | 8,201,400 | 896,500 | 10.9 | +0.3 | +86,600 | 214,200 | 2.6 |
| 神奈川県 | 4,765,000 | 467,100 | 9.8 | −1.0 | −17,600 | 151,000 | 3.2 |
| 沖縄県 | 699,400 | 65,400 | 9.4 | −1.0 | −2,500 | 28,100 | 4.0 |
| 埼玉県 | 3,555,100 | 330,400 | 9.3 | −0.9 | −15,800 | 135,800 | 3.8 |
- 出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」
- 表：e-Stat 表ID 0004021440（2023年）、表ID 0003355276（2018年）。表題は「居住世帯の有無(9区分)別住宅数」
- 時点：2023年10月1日現在。差と増減は、2018年10月1日現在との比較
- 取得：e-Stat から2026年10月6日に取得（表の更新日は、e-Stat の API の記録で2025年3月27日）
- 単位：戸。空き家率・除く空き家の率・率の差・増減は、編集部の計算
空き家率が高い県と、空き家数が多い県は違う
一覧から、上位と下位の5つを抜き出すと次のようになります。
| 見方 | 5つ（順に） |
|---|---|
| 空き家率が高い | 徳島21.3％、和歌山21.2％、鹿児島20.5％、山梨20.4％、高知20.3％ |
| 空き家率が低い | 埼玉9.3％、沖縄9.4％、神奈川9.8％、東京10.9％、愛知11.8％ |
| 空き家数が多い | 東京896,500戸、大阪701,900戸、神奈川467,100戸、北海道451,900戸、愛知433,000戸 |
| 除く空き家の率が高い | 鹿児島13.6％、高知12.9％、徳島12.2％、愛媛12.2％、和歌山12.1％ |
| 除く空き家の率が低い | 東京2.6％、神奈川3.2％、埼玉3.8％、沖縄4.0％、愛知4.3％ |
- 出典：一覧の表と同じ（e-Stat 表ID 0004021440、2023年10月1日現在）
- 率は編集部の計算
東京都は、空き家数が全国で最も多い一方で、空き家率は低いほうから4番目です。総住宅数が8,201,400戸と多いため、割合にすると小さくなるからです。率は「その県の住宅のうち、どれだけが空いているか」を表し、数は「空き家がいくつあるか」を表します。
空き家の中身も、県によって違う
空き家率が20％前後の4県と東京都を並べると、空き家の区分の内訳は県ごとに大きく違います。
| 都道府県 | 空き家率 | 除く空き家の率 | 賃貸用の空き家 | 二次的住宅 |
|---|---|---|---|---|
| 徳島県 | 21.3％ | 12.2％ | 31,300戸 | 2,000戸 |
| 鹿児島県 | 20.5％ | 13.6％ | 53,800戸 | 4,500戸 |
| 山梨県 | 20.4％ | 8.7％ | 31,000戸 | 17,100戸 |
| 長野県 | 20.1％ | 8.9％ | 57,100戸 | 56,000戸 |
| 東京都 | 10.9％ | 2.6％ | 629,000戸 | 9,600戸 |
- 出典：e-Stat 表ID 0004021440（2023年10月1日現在）。率は編集部の計算
山梨県と長野県は、空き家率が20％を超えていますが、「除く空き家」の率は9％に届きません。長野県では、空き家208,500戸のうち56,000戸が二次的住宅（別荘など）です。東京都の空き家896,500戸のうち、629,000戸は賃貸用で、約7割にあたります（編集部の計算）。空き家率が高いことだけで、放置された空き家が多い県だとは言えません。
同じ県でも「空き家率」の中身が違うことがある
県が公表している数字も、どの区分の率かを確かめる必要があります。徳島県は、事業募集のページで、県の空き家率を21.3％と書いています（出典：徳島県 空き家5戦略事業。参照資料の一覧へ移ります）。一方、空き家の適正管理のページでは、「利用予定のない空き家」の率として12.2％を挙げています（出典：徳島県 空き家の適正管理。参照資料の一覧へ移ります）。12.2％は、一覧の「除く空き家」の率と同じ値です。
和歌山県も、県のページで空き家率を21.2％と示しており、一覧の値と同じです（出典：和歌山県 相談登録。参照資料の一覧へ移ります）。資料を読むときは、どの区分の空き家を、何で割った率なのかを見比べましょう。
県ごとに差が出る理由は、この統計の表だけでは分かりません。徳島県は、さきほどの適正管理のページで、人口減少や高齢化などを背景に空き家が今後も増えると見込んでいます。ただし、これは県の見通しで、全国の順位の理由を確かめたものではありません。
2018年と比べて、空き家率が下がった県もある
2018年から2023年の5年間で、全国の空き家は513,000戸増え、空き家率は0.2ポイント上がりました。ただし、県ごとに見ると、動きは同じではありません。
- 空き家率が下がった：茨城、栃木、埼玉、千葉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、福岡、沖縄の10府県
- 小数1桁の空き家率が変わらない：群馬（±0.0ポイント）
- 空き家数が減った：茨城、埼玉、神奈川、山梨、大阪、沖縄の6府県
- 空き家率の上がり幅が大きい：大分（+2.3ポイント）、秋田（+2.2）、北海道（+2.1）
- 除く空き家の数：45都道府県で増加（高知は増減なし、福岡は500戸減。2018年の表ID 0003355276と比べた値）
千葉県は、空き家数が11,600戸増えたのに、空き家率は0.3ポイント下がりました。住宅全体の増え方のほうが、空き家の増え方より大きかったためです。率と数の両方の列を見ると、こうした動きが読み取れます。
2018年の表では、「除く空き家」に当たる区分を「その他の住宅」と呼んでいました。統計局は、2023年調査で、空き家の種類の名称と表記の順を整理したと説明しています（出典：統計局 基本集計。参照資料の一覧へ移ります）。全国の表にある「除く空き家」の数の差と、県別の増加・減少の説明は、2018年の「その他の住宅」と比べたものです。
この統計の「空き家」は、何を数えている？
この調査の「住宅」は、一戸建てだけではありません。アパートやマンションの1室のように、区切られていて家庭生活を営める部分も、1戸と数えます（出典：統計局 用語の解説。参照資料の一覧へ移ります）。一方で、そのままでは住めない廃屋は、住宅に含めていません。
空き家は、ふだん人が住んでいない住宅のうち、次の4つの区分を合わせたものです。
| 区分 | 中身 | 全国の数（2023年） |
|---|---|---|
| 賃貸用の空き家 | 賃貸のために空いている住宅（新築・中古を問わない） | 4,435,800戸 |
| 売却用の空き家 | 売却のために空いている住宅（新築・中古を問わない） | 326,200戸 |
| 二次的住宅 | 別荘や、ふだんの住まいとは別にたまに寝泊まりする住宅 | 383,500戸 |
| 賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家 | 上の3つ以外。転勤・入院での長期不在、建て替えで取り壊す予定の住宅、種類の判断が難しい住宅も含む | 3,856,000戸 |
- 出典：区分の中身は統計局「用語の解説」、数は e-Stat 表ID 0004021440（2023年10月1日現在）
4つを足すと9,001,500戸で、空き家数の9,001,600戸と100戸ずれます（編集部の計算）。表の値が百戸単位に丸めてあるためで、詳しくは次の節で触れます。「除く空き家」も、放置された空き家だけを数えた区分ではありません。
空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）の「空家等」は、この統計の空き家とは別の決まりです。空家法では、使われていない状態が続く建物とその敷地を対象にしており、住宅に限りません（出典：国土交通省 基本指針。参照資料の一覧へ移ります）。そのため、県の空き家率は、危険な空き家や空家法の対象になった家の割合ではありません。
詳しく：「住んでいる」と「居住世帯のない住宅」の数え方
詳しい説明を開く
この調査で「居住している」とは、原則として、調査日までに3か月以上住んでいることを指します（出典：統計局 用語の解説。参照資料の一覧へ移ります）。調査日の前後を通じて、3か月以上住む予定がある場合も含みます。
ふだん人が住んでいない住宅は、「居住世帯のない住宅」と呼ばれます。ここには空き家のほか、一時的にいる人だけの住宅と、建築中の住宅も入っています。そのため、居住世帯のない住宅の総数を、空き家数として使わないでください。
同じ2023年調査で、数字が違う資料があるのはなぜ？
2023年の住宅・土地統計調査には、速報と確報の2つの集計があります。速報にあたる住宅数概数集計は、2024年4月30日に公表されました（出典：統計局 基本集計。参照資料の一覧へ移ります）。確報にあたる住宅及び世帯に関する基本集計は、2024年9月25日の公表です（出典：統計局 調査の結果。参照資料の一覧へ移ります）。
| 集計 | 公表 | 全国の空き家数 | e-Stat の表 |
|---|---|---|---|
| 住宅数概数集計（速報） | 2024年4月30日 | 8,995,200戸 | 表ID 0004015740 |
| 住宅及び世帯に関する基本集計（確報） | 2024年9月25日 | 9,001,600戸 | 表ID 0004021440（分類「住宅及び世帯総数」） |
- 空き家数：e-Stat の各表から2026年10月6日に取得
確報では、世帯の調査票も合わせて集計し、建物の調査票との食い違いなどを詳しく確かめます。そのため、同じ調査でも、速報と確報の値は一致しないことがあります（出典：統計局 住宅数概数集計。参照資料の一覧へ移ります）。全国・47都道府県の一覧と2018年との比較には、確報の表の値を使っています。速報の値を載せたのは、集計の違いを説明するこの節だけです。
e-Stat では、確報の表は「住宅及び世帯総数」に分類されています（出典：e-Stat 表0004021440。参照資料の一覧へ移ります）。速報の表は「住宅数概数集計」の表で、表の名前はよく似ています。ほかの資料と比べるときは、どちらの表の値かを先に確かめてください。
県によっては、空き家率も速報と確報で変わります。
- 徳島県：速報の表から計算すると21.2％、確報は21.3％
- 埼玉県：速報の表から計算すると9.4％、確報は9.3％
- 沖縄県：速報の表から計算すると9.3％、確報は9.4％
速報の率は、速報の表の空き家数と総住宅数から、編集部が計算しました（出典：e-Stat 表0004015740。参照資料の一覧へ移ります）。低いほうの2県は、速報では沖縄県が9.3％、埼玉県が9.4％で、確報とは順が逆です。確報では埼玉県が最も低く、埼玉県も確報にもとづいて「全国一低い」と発表しています（出典：埼玉県 報道発表。参照資料の一覧へ移ります）。
内訳や合計が全国値と合わないとき
表の住宅数は、十の位を四捨五入した百戸単位の値です（出典：統計局 利用上の注意。参照資料の一覧へ移ります）。そのため、内訳を足しても、総数と少しずれることがあります。総数に「不詳」を含む表でも、内訳の合計と合わない場合があります。
このページの表でも、47都道府県の空き家数を足すと9,001,700戸です。全国の9,001,600戸とは100戸違います（編集部の計算）。表の誤りと決めつけず、丸めや不詳による差がありうると考えてください。
詳しく：標本調査なので、小さな差は言い切らない
詳しい説明を開く
住宅・土地統計調査は、すべての住宅を数える調査ではありません。選んだ住戸を調べ、その結果から全体の数を推計する標本調査です（出典：統計局 推定方法。参照資料の一覧へ移ります）。そのため、表の数字には、一部を調べて推計するために生じる誤差（標本誤差）が含まれます。小さな率の差や増減は、標本誤差も考えに入れて読み取ってください。
県の空き家率は、実家のことを決める材料になる？
県の空き家率は、地域全体の傾向をつかむ手がかりになります。ただし、実家を売れるかどうかや、持ち続けたときの負担は、県の数字からは分かりません。この記事は一般的な情報です。家ごとのことは、所在地の市区町村や専門家に確認してください。
市区町村ごとの数字は、市区町村別の空き家率ランキングの記事に、同じ調査の値でまとめています。統計表に市区町村別の数字が載るのは、市区と人口1万5千人以上の町村です（出典：統計局 利用上の注意。参照資料の一覧へ移ります）。掲載のない町村は、市区町村の空き家の担当窓口に問い合わせてください。
自治体ごとの空き家対策や補助金も、所在地の自治体の案内で確かめてください。
実家のことを具体的に考えるときは、次の記事が役に立ちます。
- 持ち続ける費用：空き家の維持費を8項目で計算する記事
- 税金：空き家の固定資産税がいつから上がるかの記事
- 解体の補助金：空き家・実家の解体の補助金の調べ方
- 売り方：田舎の実家が売れないときの4つの出口
- 相談先：空家等管理活用支援法人と相談先の記事
元の統計の開き方と、この記事の数字を引用するとき
元の表を開いて確かめる
このページの数字は、e-Stat（政府統計の総合窓口）の表から取りました。元の表は、次の手順で確かめられます。
- 2023年の値は、e-Stat の表ID 0004021440（新しいタブで開きます）を開く
- 表の中から、自分の都道府県の「総数」「空き家」などの値を探す
- 2018年の値は、e-Stat の表ID 0003355276（新しいタブで開きます）で同じように探す
- 率は、空き家数を総住宅数で割って確かめる
数字の意味が分からないときの問い合わせ先として、統計局の住宅・土地調査第二係が案内されています（出典：統計局 統計FAQ。参照資料の一覧へ移ります）。
この記事の数字を引用するときの書き方
引用するときは、このページと元の統計の両方を出典に書いてください。そのまま写せる1行は、次のとおりです。
出典：住まいのよりみち「都道府県別の空き家率・空き家数一覧｜2023年住宅・土地統計調査と2018年との差」（https://sumaiyorimichi.com/akiya/vacancy-rate-by-prefecture）、元の統計：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日現在、e-Stat 表ID 0004021440）・「平成30年住宅・土地統計調査」（2018年10月1日現在、e-Stat 表ID 0003355276）をもとに住まいのよりみち編集部が作成（率・差は編集部の計算）このページの表は、記事・資料・SNSなどで自由に使えます。そのときは、出典として「住まいのよりみち」の名前とこのページへのリンクを示してください。数字を書き換えたり、元の意味を変えたりしないでください。
このページの数字は、元の統計から編集部が表にまとめたものです。空き家率などの率と差は、編集部が計算しました。元の数字は、必ず e-Stat の元の表で確認してください。
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更新の記録
- 2026年10月6日：公開
- 数字の取得：e-Stat から2026年10月6日（2023年と2018年の値）
- 元の表の更新日：2025年3月27日（e-Stat の API の記録。表ID 0004021440、0003355276）
- 元の表の画面に出る公開日：2023年の表は2024年9月25日、2018年の表は2019年9月30日
- 元の統計の公表：速報は2024年4月30日、確報は2024年9月25日