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屋根に太陽光発電がある家を売ろうとすると、家の権利証のほかに、売電の明細や国からの通知書が出てきます。相続した実家なら、どの書類がどこにあるのかも分からないかもしれません。太陽光発電付き住宅の売却では、家の手続きとは別に、太陽光の手続きが加わります。売主が先にそろえるもの、契約で決めること、売買に合わせて買主と進めることに分けると、順番が見えてきます。
太陽光つきの家は、付けたまま売れる？
パネルを屋根に付けたまま、家と一緒に売ることはできます。外してから売る方法もありますが、どちらが多いかを示す公的な統計は見当たりません。外すかどうかは、設備の状態や買主の希望、撤去にかかる費用を見て、不動産会社と相談して決めます。パネルの撤去の費用と、売電・国の認定の廃止の手続きは、解体前の太陽光パネル撤去の記事で確かめられます。
付けたまま売るときは、手続きが3つに分かれることがあります。国の認定を受けた太陽光なら、家の登記とは別に、国の認定と売電契約の変更も要るからです（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。国の認定（FIT認定）は、余った電気を国が決めた値段で一定の期間買い取ってもらうための認定です。売電契約は、その電気を買い取る会社（以下、買取先）との契約を指します。
| 手続き | 変わるもの | 窓口 |
|---|---|---|
| 家の登記 | 土地と建物の持ち主 | 法務局（頼むなら司法書士） |
| 国の認定の変更 | 発電設備の事業者 | 再生可能エネルギー電子申請（以下、申請サイト） |
| 売電契約の変更 | 電気を売る人と振込口座 | 契約中の買取先 |
家の登記を済ませただけでは、国の認定と売電契約の名義は変わりません。それぞれに、買主が申し込む手続きがあります。また、国の認定の変更に使う譲渡の書類では、パネルを建物と別に明示する必要があります（出典：事業譲渡変更の例。参照資料の一覧へ移ります）。売買契約書や付帯設備表にも、太陽光を分けて明記するか、不動産会社と相談して決めます。
太陽光つきの家を売り出す前に集める書類と番号
太陽光の書類は、売買の後に買主が手続きで使います。売り出す前に探しておけば、買主への説明や契約書の記入にも役立つはずです。家の売却全体で要る書類は、相続した家の売却に必要な書類の記事にまとめています。
| 書類 | 見る所 | 何に使うか |
|---|---|---|
| 国の認定の通知書 | 設備ID（設備ごとの番号） | 国の認定の変更 |
| 申請サイトのIDの控え | 事業者ID、登録者ID | 申請サイトでの操作 |
| 売電契約書、買取先からの明細 | 買取先の名前、買取が始まった時期 | 売電契約の変更、満了時期の確認 |
| 保証書、取扱説明書 | 保証の期間と保証元 | 買主への引き継ぎ |
| 設置工事の記録、点検・修理の記録 | 工事の内容、直した箇所 | 買主への説明、後の点検 |
設備IDは、国の認定の通知書で確かめられます（出典：申請サイト よくあるお問い合わせ。参照資料の一覧へ移ります）。申請サイトのIDには、認定を受けた人の「事業者ID」と、申請を扱う人の「登録者ID」があります（出典：ID照会手続。参照資料の一覧へ移ります）。どちらも設備IDとは別のものなので、見つけた番号がどれに当たるかを控えに書いておきましょう。設備IDやログインIDが分からないときの照会の方法は、親の死亡後の太陽光発電の名義変更の記事で説明しています。
買取が始まった時期は、買主が満了の時期を知るための情報です。国の認定を受けた10kW未満の住宅用太陽光の買取期間は10年間なので、始まった時期が分かれば満了の見当がつきます（出典：神奈川県 太陽光発電Q&A。参照資料の一覧へ移ります）。
工事の記録や保証書、取扱説明書は、設備の中身を知り、後の点検や修理に生かせる資料です（出典：太陽光発電協会 工事記録。参照資料の一覧へ移ります）。点検や修理の記録は住宅履歴情報（家の建築や修理の記録）にあたり、売買のときにも使えます（出典：国土交通省 住宅履歴情報。参照資料の一覧へ移ります）。
太陽光以外の書類も含めて、無料の相続した家の売却必要書類チェックリストで段階ごとに確かめられます。
ローンや0円設置の契約が残っていないか
太陽光の設備が、売主のものとは限りません。設置にローンを使ったか、初期費用0円の契約で付けたかで、確かめる相手が変わります。
0円設置やリースで付けた場合
初期費用0円の設置には、事業者が設備を持ち、住む人が電気料金やリース料を払う形があります（出典：環境省 0円ソーラー。参照資料の一覧へ移ります）。「0円」は、契約の期間中に支払いがないという意味ではありません（出典：神奈川県。参照資料の一覧へ移ります）。設備が事業者のものなら、売主の判断だけでは買主に引き渡せません。
契約を買主に引き継ぐか、途中で終えて設備を買い取るか、外すかは、契約によって違います。まず契約書で、設備の持ち主と、家を売るときの定めを探しましょう。そのうえで、提供している事業者に、売却のときの手続きを問い合わせてください。
契約が終わった後に設備を無償でもらえるかどうかも、契約の条件しだいです。契約書の読み方で迷うときは、仲介の不動産会社や弁護士に相談できます。電気料金を払う形（PPA）とリースの違いは、リース・PPA・0円設置の契約の記事で比べられます。
ローンが残っている場合
太陽光だけのローンがあるときは、売るときにどう返すかを借りた先に確かめます。扱いは借りた先と契約によって違い、一律には言えません。
住宅ローンを返し終えても、家に抵当権（お金を借りた先が付ける担保）の登記が残っていれば、抹消の手続きが要ります（出典：住宅金融支援機構 完済。参照資料の一覧へ移ります）。売ったお金で返すときは、抹消の書類をいつ受け取れるかも借りた先に聞いておきます（出典：住宅金融支援機構 繰上返済。参照資料の一覧へ移ります）。抹消の登記は、司法書士に頼めます。
太陽光発電付き住宅の売買契約書と告知書に書くこと
買主に何を引き渡すかは、口で伝えるだけでなく書面に残します。使う書類は、売買契約書、付帯設備表、告知書の3つです。
付帯設備表と売買契約書
付帯設備表は、家と一緒に引き渡す設備があるかどうかなどを書く書類です（出典：国土交通省 宅建業法Q&A。参照資料の一覧へ移ります）。その内容を、売買契約書に書くこともできます。国の認定の変更では、パネルを建物と別に示す必要があります（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。太陽光を独立した項目にしておくと、その書類を作るときにも使えます。
太陽光について書いておきたいのは、次のことです。
- 引き渡す設備：パネル、パワーコンディショナ（発電した電気を家で使える形に変える機器）、モニターなど
- 設備の持ち主（売主か、0円設置の事業者か）
- 知っている故障や不具合、修理した箇所
- 保証書や取扱説明書、工事の記録を渡すかどうか
- 国の認定と売電契約の変更に、売主が協力すること
実際に使う付帯設備表の書式は、仲介する不動産会社に確かめてください。太陽光の欄がない書式なら、備考や特約にどう書くかを相談します。特約の文面に迷うときは、弁護士に見てもらう方法もあります。
告知書に書くこと
告知書は、売主が知っている家の不具合を買主に伝える書類です。太陽光があるなら、パネルを付けた屋根まわりのことも書いておきます。たとえば、雨漏りの跡や修理の履歴、発電が止まった時期などです。
告知書と建物状況調査（専門家が家の傷みを調べるもの）で、雨漏りの記載が食い違うこともあります。その場合は、契約の前に双方で確かめて合意しておくことが、トラブルを防ぐうえで望ましいとされています（出典：国土交通省 宅建業法Q&A。参照資料の一覧へ移ります）。
告知を省いたときにどうなるか、想定の例で考えます。売主は、パネルを付けた側の天井に雨じみがあるのを知っていました。太陽光とは関係ないだろうと考え、告知書には書かずに売りました。引き渡しの後に買主が雨漏りに気づけば、知っていたのに伝えなかったとして、話し合いがこじれるおそれがあります。
原因が分からなくても、知っている事実は「原因は不明」と添えて書けます。推測で「問題なし」と書かないことが、後のもめごとを減らす近道です。告知書の書き方の全体は、物件状況報告書・告知書の書き方の記事で確かめられます。
国の認定と売電契約の名義は、どの順番で変える？
国の認定を受けた設備なら、売買に合わせて、国の認定と売電契約を買主の名義に変えます。申し込むのは主に買主ですが、途中に売主の操作や書類が要る場面があります。変える時期は、設備を譲り渡す時期と買取先の手続きに合わせて決まります。そのため、売買契約の前に、誰がいつ何をするかを買主と決めておきましょう。
国の認定は、売主が登録者を変えてから買主が申請する
2026年9月17日版の国のマニュアルでは、売買で設備の持ち主が変わるときは、事業者の変更認定を申請するとしています。申請するのは、設備を譲り受ける買主です（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。ただし、その前に売主の操作が要ります。国の申請サイトでの順番は次のとおりです（出典：事業譲渡変更の例。参照資料の一覧へ移ります）。
- 売主が、申請サイトで設備の「登録者」を買主の側に変える
- 変更後の登録者が、事業者の変更認定を申請する
売電契約の名義と振込口座は、国の認定とは別に、買取先の案内で順番と書類を確かめて申し込みます。
同じ設備について、変更の手続きをいくつも同時に進めることはできません。先の手続きが認められてから、次の手続きに進む決まりです。ほかにも変えたい点があるなら、どれを先にするかを申請サイトの窓口に確かめてください。
申請に付ける書類
個人どうしの売買では、主に次の書類を付けます（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。
- 譲渡契約書、または譲渡証明書
- 売主と買主の住民票など
- 売主と買主の印鑑証明書
- 土地を取得したことが分かる書類など
- 事業実施体制図
- 関係法令手続状況報告書
設備によっては、ほかの書類を求められることもあります。書類の様式や書き方は、申請サイトのマニュアルで確かめてください。売主の住民票や印鑑証明書は、買主から頼まれて用意する場面が出てきます。公的な書類には発行からの期限があるため、取る時期を買主とすり合わせておくと手戻りを防げます。
売電契約と振込口座は、買取先に届け出る
国の認定を変えても、売電契約の名義はそのままです。契約の変更が要るときは、国の認定の通知の写しなどを買取先に出します（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。
手続きの中身は、買取先によって違います。
- 東京電力エナジーパートナーは、50kW未満の契約の名義変更に専用の申込書を使い、先に国への変更認定申請を求めています（出典：東京電力EP。参照資料の一覧へ移ります）
- 関西電力送配電は、入居の申込書と、名義や振込口座の変更の申込書（諸変更申込書）を分けています（出典：関西電力送配電。参照資料の一覧へ移ります）
- 九州電力は、同社への申込書類と国の認定の変更の両方が要ると案内しています（出典：九州電力。参照資料の一覧へ移ります）
書式や出す先、順番は、全国で共通ではありません。契約中の買取先が出している、最新の案内を見てください。名義と振込口座の変更が、同じ書式になる買取先もあります。
詳しく：公的な書類の発行時期
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国の認定の変更に付ける書類のうち、公的機関が出す書類は、原則として申請日の前3か月以内に発行されたものが要ります（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。たとえば2026年9月30日に申請するなら、原則は2026年6月30日以降に発行された書類です。実際の申請日で数え直してください。戸籍や除籍の謄本など、この決まりの例外になる書類もあります。
買取期間と買取価格は、売った後どうなる？
国の認定を受けた10kW未満の住宅用太陽光の買取期間は、10年間です（出典：神奈川県 太陽光発電Q&A。参照資料の一覧へ移ります）。10kW以上の設備は、20年間とされています。満了の時期は、買取が始まった時期から数えて確かめます。売る家の設備が、あと何年買い取ってもらえるかは、買主が知りたい情報の1つでしょう。
売買による事業者の変更は、国の区分で「買取価格が変わらない」手続きに入っています（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。ただし、出力を変えるなど、ほかの変更を同時にする場合まで含めた話ではありません。
買取期間については、売買の後に延びたり数え直しになったりしないと明記した国の資料を、編集部は確かめられていません。東京電力パワーグリッドの2016年実施の約款は、所定の離島が対象です。その約款には、新しい発電者が前の権利と義務を受け継ぐ場合は名義の変更で手続きできる、とあります（出典：東京電力PG 受給契約要綱。参照資料の一覧へ移ります）。これは離島向けの例で、住宅の売電契約に共通する条件ではありません。
満了の時期と価格は、売電契約書と明細で確かめ、買取先にも問い合わせたうえで買主に伝えてください。
買取価格は、認定を受けた時期や設備の条件で違います。新しく設置する設備向けに発表される価格は、売る家の設備には当てはまりません。
相続した太陽光つきの家を売るときの順番
相続した家では、亡くなった親の名義のまま太陽光が残っていることがあります。国の認定では、相続による変更と、売買による変更は別の手続きです（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。同じ設備の変更は同時に進められないため、相続の手続きが済んでから売買の手続きに移るのが基本の流れです。個別の扱いは、申請サイトの窓口に確認してください。
相続したときの国の認定と売電契約の変え方は、親が亡くなった後の太陽光発電の名義変更の記事で説明しています。家の相続登記と売却の段取りは、不動産会社や司法書士と相談して決めましょう。
詳しく：昔の補助金を受けた設備を売るとき
詳しい説明を開く
過去の住宅用太陽光の補助金を受けた設備では、売ったり譲ったりするときに財産処分の承認の申請が案内されています（出典：太陽光発電協会 補助金。参照資料の一覧へ移ります）。補助を受けた親が亡くなって家を売るなら、まず相続人が、補助を受けた人の名義を引き継ぐ手続きをします（出典：太陽光発電協会 FAQ。参照資料の一覧へ移ります）。その相続人の新しい名義で、財産処分の手続きを進めます。相続の書類と財産処分の書類は、同時に出す案内です。
これは太陽光発電協会が扱う補助金の話です。自治体の補助金は条件が違うため、交付した自治体に確かめてください。
よくある質問
質問と回答を開く（3件）
太陽光があると、査定額は上がる？
太陽光があるだけで査定額が上がる、と示す公的な資料は見当たりません。一方で、点検や修理の記録は、建物の価値を適正に評価する助けになるとされています（出典：国土交通省 住宅履歴情報。参照資料の一覧へ移ります）。査定では、建物の維持管理の状態も見る考え方が示されています（出典：国土交通省 価格査定マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。太陽光をどう見るかは、複数の不動産会社に聞いて比べてください。
太陽光の保証は、買主に引き継がれる？
家の売買だけで保証が買主に移る、と示す公式の資料は確かめられていません。保証書を渡すこととは別に、保証元のメーカーや販売店に、名義の変更や引き継ぎの条件を問い合わせてください。引き継げない保証があるなら、そのことも買主に伝えておきます。
申請サイトのIDとパスワードは、買主に渡す？
国の認定の変更では、売主が申請サイトで設備の登録者を買主の側に変えます（出典：変更認定申請マニュアル。参照資料の一覧へ移ります）。そのあと、変更後の登録者が申請する流れです。売主のIDを買主に渡して操作してもらうのではなく、登録者を変えることで引き継ぎます。
迷ったときの相談先
一般的な情報だけでは決めきれない個別の契約や手続きは、次の相談先に確認してください。
| 迷っていること | 相談先 |
|---|---|
| 売り方、付帯設備表や告知書の書き方 | 仲介の不動産会社 |
| 売買契約書の特約、設備の貸し借りの契約の読み方 | 不動産会社、弁護士 |
| 抵当権の抹消、相続登記 | 司法書士 |
| 国の認定の変更 | 申請サイトの問い合わせ窓口 |
| 売電契約と振込口座 | 契約中の買取先 |
| 昔の補助金の手続き | 補助金を出した団体や自治体 |
太陽光の扱いは、売り出す前に不動産会社へ伝えておくと、販売の資料や契約書に反映しやすくなります。空き家になった家の売り方の全体は、空き家を売却する流れの記事で確かめられます。